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鳩山由紀夫首相は１８日午前の閣議で、麻生前内閣が編成した約１４兆円の０９年度補正予算の執行の一部見直しを関係閣僚に指示し、見直し方針が閣議決定された。政権公約に掲げた「子ども手当」などの財源を確保するねらい。官庁の施設整備事業や複数年での執行を想定した基金などの執行を一部停止し、２兆円以上の財源を確保したい考えだ。
鳩山首相は補正予算の事業見直しについて、大臣、副大臣、政務官の「政務三役」が中心となって現場を視察するなどして、優先度が低く凍結や中止が可能な事業を洗い出すよう指示。１０月２日までに見直し案をまとめ、首相に加え、菅直人副総理・国家戦略担当相、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相に報告するよう求めた。
具体的には、地方自治体向けを除く基金事業の１０年度以降の執行分を停止する。独立行政法人・国立大学法人向けの事業と官庁の施設整備事業、官庁の環境対応車と地デジ対応テレビの購入は原則として「執行停止を基本とした見直しを行う」としている。
ただ、事業の見直しに反発していた地方自治体に配慮して、低迷が続く地域経済への悪影響が懸念される場合や、事業見直しによって現場の混乱が避けられない場合は、慎重に対応する方針だ。
鳩山首相は閣議に先立って補正予算関連の閣僚委員会を首相官邸で開き、菅副総理、平野博文官房長官、藤井財務相、仙谷行政刷新担当相が出席。同委員会で事業見直しの基本方針をまとめ、鳩山首相が指示、閣議で決定した。
鳩山内閣は来年度予算で「子ども手当」（月額２万６千円支給、来年度は半額）の創設や公立高校の実質無償化、高速道路の無料化など政権公約の目玉政策を実施する方針。新たな財源として計７．１兆円が必要になる。
このため民主党は政権発足前から、事業の見直しに着手。基金の未執行分が数多くあることから、藤井財務相は就任前に「３兆〜４兆円は確保できる」との見通しを示している。
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