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在日米軍の弱点報告です

 投稿者：平和　守  投稿日：2007年 3月 9日(金)20時42分1秒 		　 通報
  平和・人権・いのちを守るたたかいを
ともにたたかうみなさんへ。

　日本の商業マスコミが報道したくてもできない
「在日米軍の弱点」発見しましたので連絡します。
　転載大歓迎！！

　オリジナルはWikipediaの「在日米軍」の項目に
掲載しましたが、いつ消されてしまうかわかりません。

理論的には間違っていませんのでどうかご活用
くださいませ

在日米軍の弱点
　日本を基点として太平洋西部・東南アジア・ユーラシア半島の東半分から遠くは中東にまで、圧倒的プレゼンスを誇っていると思われる在日米軍だが、弱点は存在する。

　主要な弱点としては

　１）「石油調達の兵站線が非常に長い」（日本の各製油所から東南アジア、マラッカ海峡を通り中東地域まで）

　２）「軍事行動に必要な兵站・補給を日本の民間企業に依存している」

　３）「軍事行動に絶対必要不可欠な軍用燃料の精製・輸送を日本企業に依存している」

　ことが挙げられる。

　　ここでは特に、軍事行動・作戦行動に必要不可欠な軍用燃料に絞って詳述する。

　日本はアメリカに次ぐ世界第２位（2001年度の石油消費量は約2億４千万キロリットル：そのうち88％を中東より輸入）の石油輸入国で、全世界の消費量の8.3％を消費している。また中東系の原油は一般的に軽質で、硫黄分が多い。なお原油を受け入れ精油する製油所は2001年７月現在わが国に33箇所あり、合計して495万2610バレル・日の処理能力を有している（略）。

　なお、原油から１種類の石油製品だけを生産することは不可能であり、ガソリン、灯油、軽油、重油などの製品が同時 に生産される。それぞれの製品生産量の原料油に対する比率を得率といい、得率は原油種、製油所の装置構成、精製条件などによって変わってくる。

　つまり、在日米軍が大量に必要とする高品質のジェット燃料（戦闘機用）および重油（海軍軍艦用）は原油から、ある一定の比率でしか精製・生産できない。

　ここに、資源の殆どを海外に依拠する国情の日本がなぜ、世界第２位の原油輸入国となっているのか、換言すれば、日本の政府・官僚・財界・工業界が、「なぜ、具体的に原油の輸入削減目標を決めて省エネを推進しないか」の回答が存在する。つまり、輸入した原油から在日米軍向け軍用燃料を生産した余剰の石油を消化するために、日本は石油多消費型社会とならざるを得ない。

　在日米軍のホームランドのアメリカでも同様な事情が存在する。アメリカは世界一の石油多消費国だが、その裏には米軍の軍用燃料確保と余剰石油の消化という２つの理由がある。

　在日米軍の具体的な弱点箇所は高度の軍事機密なのでここでは触れないが、1941年の日本軍による真珠湾攻撃でアメリカ軍は、「貯油施設は基地の周辺の地上に配置してはならない」という戦訓を学んでいる。

　それより在日米軍にとって、もっと現実的な脅威は「日本国民が原油輸入量・消費量の極端な削減を推進する」ことであろう。米軍が日本に駐留し続けることの兵站面での具体的なメリットは高品質な軍事用燃料を豊富に得られることだが、日本の原油輸入量・消費量が減れば米軍向け軍用燃料の生産高も減少する。従って、在日米軍は不足分の軍用燃料を本国からタンカーで輸送せねばならず、余計なコストが発生する。また現在中東から日本へのシー・レーン防衛に当たっている米軍艦隊とは別に、本国から軍用燃料を安全に輸送するために、太平洋横断ルートを航行するタンカー防衛のための海軍力が新たに必要となる。当然、艦隊運用コストも新たに発生することとなる。このことにより、米軍が日本に駐留し続けるメリットが減少するであろう。

　戦後の日本政府は、国内の石油消費量を増やし在日米軍に燃料を潤沢に供給するために、自動車産業と建設（道路敷設）産業、そして石油（化学）工業を基幹産業として育成してきた。しかし、これら産業の育成により日本の産業構造は自動車をアメリカへ輸出し続ける等市場面でも、またエネルギー確保面でも著しい対米依存型となった。そして日本の国家としての独立と、自給自足の体制は著しく弱体化した。しかし、これらの変化は政府の政策変更、企業構造の変革および消費者の生活様式改革次第で変更可能である。

　日本全体の原油輸入・消費を削減できるか否かは、私たち日本国民の、日常の小さな選択いかんによる。

　マイカーを買わず、バス、電車を極力利用する。ガソリン車を買わず、軽油で走れエネルギー利用効率の良いディーゼル・ハイブリッド車を選ぶ（日本の自動車用ガソリンは米軍向けのジェット燃料精製の際の副産物）。電気・ガス・石油エネルギーの各長所を知り、最適な利用を心がける。新聞、テレビ、ラジオ等のメディアは本当に絶対必要なときだけ（例：災害時など）利用する。

　等々の具体的な省エネ策を着実に実行することで、原油の輸入・消費が削減可能となり、米軍が日本に駐留し続けるメリットを低下させることが可能となるものと思われる。

　われわれ日本国民は、ややもすると「在日米軍に支配されている」と思うかもしれないが、客観的な事実をよく精査・検討してみれば、実は日本国民自身が「石油（製品）の消費」という「くびき」で在日米軍を支配していることを見出すであろう。 		 

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