新公益法人制度については？

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投稿者：五十嵐　秀夫投稿日：2008年 8月21日(木)03時40分23秒

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お久しぶりに、ここへ投稿しようとしております。最近のこのホームページでは「鍼灸師法」について色々遣り取りが交わされております。「鍼灸師法」のことも良いのですが、「新公益法人制度」については皆さんどの様にお考えでしょうか。教えて下さい。 2008年12月1日より、公益法人の新制度に関する法律が施行されます。それに伴って、現在の社団法人は特別社団法人となり、その後5年間の移行期間中に「公益社団法人」か「一般社団法人」に認可申請を行い、審査を受けて、どちらかの法人格を取得しなければならなくなりました。ここで、一般社団法人は行政庁の監督も無く、また、如何なる税制の優遇措置も無くなります。そして、「どんな団体であるか」の保障は全く無くなります。ところで、公益社団法人は一般社団法人のうち公益目的事業を行うことを主たる目的とし、民間有識者からなる委員会の意見に基づき行政庁が認定します。また、公益社団法人に対しては一定の税優遇措置があり、寄付は無税として扱われます。ただし、公益社団法人として認定されるには、 ①公益目的事業の支出比率が50％以上であること、 ②収益事業等の実施は公益目的事業を妨げない範囲内であること、 ③有休財産額が一定額を超えないこと、 ④年度ごとに健全な財政状況を維持すること等々が課せられており、公益性のある事業を繰り返すとともに、収益事業等も拡充・補強し財政状況の健全化に努力しなければなりません。これらを踏まえた上で、社会の要請に対応していかなければなりませんが、鍼灸師会が公益社団法人を目指すには、まず、法人化準備委員会を発足させ、会の定款・細則等の整備、財務体質強化（会員数の増加、収益事業等への取り組み）、事務局体制の確立、社会貢献の実績づくり（公益法人化に必須）、学術部の強化、広報部・組織普及部による情報発信、情報公開、登録申請のための文書の準備などを今年の年末まで確実に進めておくことが必要となります。 (社)日本鍼灸師会本部では公益社団法人化を目指して取り組んでおり、東北の各県鍼灸師会本部もそれに追随する構えを見せておりますが、ここに来て、私の個人的な見解としては公益社団法人となるのに疑問を持っております。何故かと申しますと、例えば公益社団法人山形県鍼灸師会となった場合、その理事・役員等の役職に就かれた方々の法的リスク回避というリスクマネジメントはどうなるのか。ということを心配しております。今後においては、理事・役員等の役職にある方々の法的リスク回避を最優先にすべきでは？山口県鍼灸師会の皆様はこのようなリスクマネジメントはどうなさいますか？

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