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東鍼会報 "08.9 が手許に届きましたのでパラパラ目を通していると、
「会員の声」 鍼灸と介護予防対策 （北支部 佐藤 司 氏 報）
というのが目に止まりました。
それによると、
本年7月、厚生労働省は
「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策について」の報告書を出しました。
(詳細は「医道の日本」誌6月号を参照）云々〜〜
とあり、
佐藤氏は
「今後、鍼灸業界は独自に高齢者の運動器疾患対策の調査研究を行い、
鍼灸が介護予防施策にどこまで貢献できるかを効果検証し、
[鍼灸による骨折予防及び膝痛・腰痛対策マニュアル]を作成して
政府に提出する戦略などが必要になります。」
と書いています。
私も同感・賛成です。
また、氏は
「鍼灸院に通ったおかげで介護保険のお世話にならなかった高齢者はたくさんいます。
私たちは鍼灸が介護予防に果たした役割を科学的に証明しなければなりません。
この行動を起こさないと将来に禍根を残します。」
とも書いております。
私もその通りかと思っております。
（ただし、ここに現在の介護保険制度の矛盾も潜んでおります。介護予防に鍼灸は使えません、というか適用されません。）
以前、ここにも書き込みましたが、
鍼灸は医学・医療のみならず、健康増進にも介護（介護予防）にも福祉にもその力量を発揮できます。
鍼灸師は「医療」に向かうだけでなく、
健康増進と介護にも福祉にも向けて行動しないといけません。
これは、今のままの政治では無理かと思われ、
現在の自民党政権と厚生労働官僚との結託を崩すところから始めなければなりません。
今が良いチャンスであります。
政権交代を実現させて、
新政府による新たな、医療を含めた健康・福祉政策・施策として取り組ませるべきと考えます。
鍼灸が「健康増進と介護も福祉にも」の政策・施策からも意図的に排除されている現状を見て、
山口県鍼灸師会の皆様は
このままの厚生労働省と日鍼会と政府・政界との関わりではどうしょうもないとは思いませんか？
（日鍼会でも今回の佐藤 司氏の声を聞き届けて下されば良いのですが・・・・・）
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