投稿者
 メール ※掲示板には表示されません(詳細)
  題名 ※管理者の承認後に掲載されます。
  内容 入力補助画像・ファイル
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ]


建築局の違反建築物の指導不足

 投稿者:市民  投稿日:2018年 6月19日(火)16時16分12秒
  6月18日朝の通勤時間帯に、大阪地区で大きな地震が発生して、大阪地区も行政の不適切な建築物に関わる、塀が倒壊して、幼い尊い命が無くなったが、日々の建築物の違反建築物を指導・是正しない建築局指導課はどの様に今後されるのでしょうか疑問です。
事例、土地所有者が、道路に接ししてないため、建物を建てらないため、私有地内に、建築道路(42条2項)を土地権利者が申請されて、道路に接して建築物を建てて、その後、違法に建築道路にブロックとフェンスで建築道路に設置したものを建築局指導課は、まったく違反をしているのに撤去させられていない。

また、横浜市交通局が建築確認を受けた物件である広告付きバス停上屋を民地との離隔をほとんど取らずに設営許可物件が中区内に多くいられる。(日本大通り県庁バス停・伊勢佐木町バス停・海岸通り等がある)
また、飲食街の野毛地区、横浜駅西口界隈、伊勢佐木町周辺等に、飲食店が店舗改造に伴い、軒先看板、通常の軒先等の改造で建物に接続している店舗改造を見逃し、今回の地震等で道路に突き出したものを建築局は建築物と認識せずに無視をしている。
横浜市も、大阪地区の塀等が倒壊して生命を脅かされるのも他人ごとは思えず、我々市民も日々危険に隣り合わせである。この様に、条例・法律の所管はもっと日々、是正をさせるべきだ。
 

辞職するしないの基準

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年 6月19日(火)05時49分18秒
  横浜市の職員の中には、実におかしな職員がいる。選挙当日投票所近くの公共掲示板のポスターをはがす。しかも泉区と緑区の2か所で。そのことについて「職員が不慣れなため」「選挙当日だけ」「たくさんあるうちの一つ」(あれ?国会でも財務省がにたようなことを言っていた気が)選挙データを修正してしまう。選管の課長が。文書改竄も平気。横浜市と癒着のある団体の税金を免除してあげる。そんなことをしていいのでしょうか?
財務省の改竄発覚時点でトップの大臣は監督責任でやめるべきだと思います。林市長もさっさとやめてください。
 

市大のさらなる改革を求める

 投稿者:匿名  投稿日:2018年 6月18日(月)17時47分33秒
  任期制も撤廃されるらしいし、5学部体制になって、悪夢のような「大学改悪」から脱却する
動きがあることは、よいことだと思う。

さらに改革を進め、法学部、薬学部、看護学部の設置をめざしてほしい。

市大は教養教育をする場ではない。世界最高レベルの研究・教育を行う場所だ。

「大学改悪」の残滓を徹底的にあぶりだし、洗い流す必要がある。

学生だけではなく、教員にとっても魅力ある大学にするために、努力をしてほしい。
 

適切に市民対応をしない総務局開示請求

 投稿者:市民  投稿日:2018年 6月18日(月)07時13分39秒
  現況の運営所管である総務局危機管理室は、設置事業に慣用して、水道局に設置工事を仕組んだのに、みなとみらい地区に、大きな地下の災害時給水タンクを運用しているが、保全管理が無いため、水道局に、管理及び保全をさせているのが、おかしいので、市民情報室へ総務局である市税会計処理事業者と水道の使用料金で運営されている水道局は企業会計で有る為、別の金庫で運営されているのに給水タンクは、本来市税での管理である為、監理委託等の書類の交わしと経費の負担はどこにあるか、開示請求をして、市民情報室に総務局に開示請求を求めたのに、期初のみなとみらい地区の街づくり事業計画案した都市整備局みなとみらい推進課に、丸投げされ、請求内容の変更をさせられた。これは横浜市の市民対応が悪く、ねじ曲げ対応である。
これは市民が知りたい情報が正しく開示されないのはおかしい。
 

安心、安全を

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年 6月17日(日)21時54分14秒
  6月修学旅行の季節ですが、横浜市の小6が修学旅行先で食中毒の被害にあったそうです。規制が緩和されどんどん日本がいい加減で無責任になっていく中、こういう被害はこれからも増え続けるでしょう。国民の安全、安心を考える日本はどこに行ってしまったのでしょうか。グローバルは利益優先です。勤勉な日本人には、すぐには受け付けられません。他国の真似ばかり嫌です。安倍総理のやってることは実にいい加減。それが日本にとっていいことなら受け入れる努力もしますが、国民いじめです。どの法案も個を潰すことばかり。国民の健康を蝕むことばかり。
よりいいほうに向かっていこうとしてるのに、足を引っ張られ、底なし沼に沈んでいくような、そんな恐怖を感じています。
森友問題は夫人の関与はありました。加計学園は国家戦略特区で安倍総理の指示です。私も疲れておかしくなりそうです。総理も議員もやめてください。そう言ったから
 

無駄な補助金

 投稿者:名も無き一市民  投稿日:2018年 6月15日(金)20時58分2秒
  無節操な補助金支給は止めるべきです。
清掃車の放送でも町内会加入の放送が流れていた。
なぜ、そこまでして自治町内会加入率を上げたいのか?
平成29年4月1日現在74.1%の加入率である。

横浜市は自治町内会の補助金として単純に、11億6千万を支給している。
単会、地区連合単位で見れば少ない金額かもしれないが、横浜市全体で見ると巨額な金額になる。

その巨額な補助金は、自己申告で問題ないので、適正に使用されているのか判断が出来てない。
領収書添付で審査してるわけでもなく、あくまでも自己申告なのである。

こんな無駄な補助金を半額にしただけでも約5億円が節約できて、他のことに使うことが出来る。

自治町内会とは地域の問題の解決の為に動くところでもある。
ここでもよく見かけるが、道路問題とか放置自転車問題など。

本来なら自治町内会で対処して、出来ない部分は行政に働きかける。
地域として陳情とかです。
例えば、放置自転車だと単会(1自治町内会)の範囲を超えることもある。
その場合は、複数自治町内会で共同陳情。
個人で訴えても動かない行政は、地域の陳情となると対応が違ってくる。
そのための自治町内会なのであるが、機能してないとも言えよう。

だから自治町内会などの無駄な補助金は、無くすか半額ぐらいにカットしてもいいのだ。

----------------------------



平成29年4月現在、自治町内会加入世帯数 1.233.767世帯X700円=863.636.900円

平成30年6月、横浜市の世帯数1,688,999世帯
町の防災組織活動費。世帯数X160円 =270.239.840円

自治町内会加入数+町の防災組織活動費
1.133.876.740円

地区連合町内会数 253地区
住みよい町つくり補助金 55.000円X253地区 =13.915.000円
会員数1,233,767世帯 12.337.670円

1.160.129.410円(約11億6千万円)

地域活動推進費が計算が少し複雑なので、11億6千万以上の補助金が出ていることになります。

区連合町内会18区X2.000.000円=36.000.000(3千6百万)

市連合町内会 200万円
 

名も無き一市民様へ 2

 投稿者:暇人  投稿日:2018年 6月15日(金)12時57分14秒
  横浜市というよりも、人口が多いだけの横浜村というレベルです。
村でもきちんとしたところが多いので怒られかも知れません。
地域によって町内会・自治会が何とか機能しているところもありそれが必要か不要かという部分は横に置いておきます。

横浜市(神奈川区)が補助金の処理がきちんとできない原因は癒着などでは無いと思います。

1 職員がきちんと自治法を理解していないのが原因ですね。
それと問題が起きている町内会は総会を5月末か6月にひらいていると思います。
2 市民局も自治法の規定を知らず、補助金を出せばそれで終わりと思っているのでしょう。
3 議会も市長がやることには何でも賛成ですから、横浜市会は市民からの請願は一切受け付けません。
4 監査委員5名の内2名は大会派から選ばれますが、名誉職ぐらいの感じでいます。
5 横浜市長以下、役がついている職員、市会議委員も横浜市の運営資金が市民の治めた税金であると云うことを全く意識していません。これは前市長中田弘の責任です。

過去の一番ふざけている例は、歳出科目(横浜市が支払う予算)がマイナスになっている部分がある予算案を平気で議会に提出したことです。
これで横浜市の経理会計能力がいかにお粗末か判ると思います。


 

危険な企画をするベイバイク

 投稿者:市民  投稿日:2018年 6月15日(金)10時25分50秒
  横浜市都市整備局都市交通課が企画したベイバイクが危険な乗り物に化けている。
都市整備局都市交通課が東京都の猿まねして、事業運営者もNTTドコモに、運営させ、公共道路を都市整備局名でベイバイクステーションの道路占用料を全額免除して、運営に協力しているが、日々ベイバイクの行動(運転)が、危険な運転で、車道の逆走・携帯等の使用での片手運転であげくに、速度上げの運転は、誤った電動自転車使用であるが、この様なデスク等を企画者の都市整備局都市交通課の無能さである。
また、みなとみらい線も都市整備局事業だが、駅周辺に自転車置き場の設置が無いため、日本大通り駅には、放置自転車等の禁止区域設定が無いのに、周辺には、ベイバイクのステーションは設置されいる。
山下公園内のベイバイクステーションの自転車を見ると、周辺が平地なのにパワーモードで成っていて、また、変速機のギアが重たいギアに設定されてあった。
もっと勉強されてから企画するべきだ。
 

カジノ(IR)

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年 6月15日(金)04時07分26秒
  2016の年末に「IR推進法」というものができました。そして今国会で「IR実施法案」ができるはずでした。4月27日に「特定複合観光施設区域整備法案」が閣議決定されました。あれ?IRは?どこに行きました?特定、特例、特区もうやめてください。なにをしてくるか、わかりません。恐怖です。法案の中には、はっきりカジノと書いてあります。なんですか?タイトル変えればいいと思ってます?
「IR推進法」が出来た時、自民党は「様々な懸念に万全の対策を講じる」と言ったそうですが、どこが?説明はいりません。私はカジノには行ったことがありませんが、知識はあります。依存症については推進している議員よりは、よっぱど知ってます。そんな簡単に治らないし、借金したお金は家族が返すことになりますか?危険すぎます。
横浜市も政府も国民をあざむいて。これで法案を通さないでください。ご都合主義すぎる。約束が全然、守れないし、平気で市民をだます。
 

教員を押さえつけることをやめよ

 投稿者:匿名  投稿日:2018年 6月14日(木)22時29分17秒
  横浜市立大学を実用化された大学にする必要はない。

学内に委員会を設けて、大学改悪を徹底的に批判・総括することも考えるべきと思う。
その上で、学問の質を改革しなくてはならない。
中田宏、布施勉が大学から去ったのだから、遠慮することもないだろう。

幹部教員や事務当局は、教員を敵視するのではなく、協力してほしい。
 

中土木事務所の不適切な業務が多い下水道係

 投稿者:ハマトラ  投稿日:2018年 6月13日(水)15時28分52秒
  中土木事務所のおかしな下水道業務が多くみられる。
中区住吉町1丁目では、公道の一部が全面及び半面の本普及がされ、カッターの切りくずも路盤うちの普及せずに切り口にタールで目地止めをしたうえに新し交通標識白線がひかれた。これのカッターキズが道路中心から10本もあったが、土木事務所は放置状態、また、同じ工事監督者の現場の仮普及も広聴で悪い指摘を2件入れたが、全く反省が無く、同じようないい加減な工事監督を行い、入札業者も全く同じである。これが繁華街の関内地区一円で多く行われており、終わった現場も業務監査が行われるべきだ。
また、住吉町6丁目付近で、公道の雨水桝の中に貫通された、東京ガス管が埋設されていたのも地域住民の陳情で発見され、昨年12月に手直しされていたものが半年間経過しているのに本普及されずじまいで、東京ガスの間違ったガス管埋設配管も道路管理者は知らぬぞんざいだ。
また、花咲町1丁目のチェーン店の排水管整備不良を税金を引用して、民有地内に中土木事務所下水道係が税金を使用して私設工事を行って、公道にある宅内桝を撤去せずに税金の使用。
また、桜木町駅そばの花咲町2丁目交差点そばの下水道本管を撤去して、行政地図のダイちゃんマップに下水道本管が20年以上表示されず、本年度の4月にアップされた。
また、排水設備計画の届出があやふやで、半分も届されず、従来の使用下水道管で接続ごまかしされても無視。(届出の情報開示で非開示が多く見られる)
工事用の一時排水使用届もほとんどの現場でなされていない。手続きの違反過料も1昨年に議会で値上げ採決されたのに昨年、意見募集が行われ、その後の届が無い場合の過料5万円もは不明であるし、下水道料金の未徴収(20数億円)も不透明である、この様な現場事務所で良いのでしょうか?、市民の皆様と市議会の先生方はどの様に見られ感じますか?。
 

水道局の不自然な管理業務(企業会計外の業務費の扱い)

 投稿者:市民  投稿日:2018年 6月13日(水)07時50分26秒
  水道局は20年以上前に、みなとみらい地区に災害時の給水タンクを総務局の指導で建設に当たらり、当時経緯は、みなとみらい地区への企業就労者及び来訪者へのケアの為、多額の国と県と横浜市からの補助金で設置されたが、総務局の危機管理室は、現行、保全管理等のランニングコストを水道局に押し付けていて、企業会計である水道局は市民及び水道使用者の水道料金で、日々設備と給水管の取り換え工事費に回しているが、本来の本会計(市税)部署からの事業提案を受け入れ、本来の経営理論と違う事業を展開して、本年度の議会で今後の水道事業が回らい野で、今後は料金値上げもありきの話が出ているが、これは、お門違いであり、事業計画を出し、机上での防災計画を行っている、総務局危機管理室が運営するもの考える。
市民の皆様及び市議会の皆様はどの様に感じられますか?>
 

続きます

 投稿者:名も無き一市民  投稿日:2018年 6月12日(火)22時58分39秒
  横浜市統計ポータルサイト 神奈川区町別世帯と人口(平成30年5月31日現在)
http://www.city.yokohama.lg.jp/ex/stat/jinko/cho/new/kanagawa.html

他の区も見られます。

参考までに神奈川区で。

世帯数 124,418世帯

自治町内会の補助金は加入世帯数なので、この数字は加入全数とはなりません。
あくまでも目安です。

自治町内会の補助金は世帯数X700円なので、約8千7百万円(87.092.600円)
これに町の防災補助金が160円あります。この補助金は、自治会加入世帯ではなく、自治町内会の実数世帯。
会員以外も含まれます。

約2000万円
神奈川区だけで約1億円の自治町内関係の補助金が出ています。
でも、補助金はこれだけではありません。

連合町内会のにも補助金がでます。

地域活動推進費が世帯数にいくらて、めんどくさい計算式であります。
住みよい町つくり補助金が世帯数X10円+55.000円
約120万円.
連合町内会21地区X55.000=約110万円

そして、区連合町内会に200万円の補助金。

こんなに税金の無駄使いが行われています。
この区連合町内会地区連合町内会から分担金も集めています。
こういう無駄金集めが、金銭的負担を生んでいる悪害なのです。

「神奈川区連合町内会平成28年度決算報告書」
https://ux.getuploader.com/yokohama2015/download/6

自治町内会加入促進費とか補助金で行う事業ではありません。
不透明会計で、何を行ってるか判らない自治町内会だから加入者が減る。
また、老害者のわがままで、若い世代に義務ばかり押しつけて、老害者は権利ばかり主張してます。

そもそも自治町内会とは任意であり、自主活動の団体です。
それを行政の仕事の下請け、肩代わりさせてるもの問題。

だから自治町内会は原則、不要です。
また補助金も不要。
その分、他のことに使った方が有意義です。


ちなみに、このように補助金を見ていくと如何、林文子の私的スポーツ応援団体に1000万の補助金が出されているのかが異常だと判りますね。


あ!補助金ではないですが寄付、協賛金も問題があります。
商業地域とかで銀行とかあると、町内会でお祭りとかがあると寄付金が数万円出されています。
だから町内会とかの寄付金で企業も大変だったりもするんですね。

あと、工場地域などは、もっと多額の金が寄付金、協賛金名目で流れています。
横浜地域だと日本石油の工場とか東京電力の発電所辺りの自治町内会が潤ってるのかな?
それか公にはなってないお金の流れがあるか?

企業側としては、工場があるからお祭りのお知らせがあると、寄付金を払わないといけない暗黙の了解があるのです。
企業だから5000円とか1万円とかでは済まされない。
地域還元て名目でもあるのですが、あるいみ、たかりと変わらない。
だから、それの温床になる自治町内会など不要なのです。




 

補助金は無くした方がいい!

 投稿者:名も無き一市民  投稿日:2018年 6月12日(火)22時14分1秒
  暇人様への回答です。

>補助金の返還はまとめて行なわれたもでしょうか。
また、そのことについて名も無き一市民様が知られたのは何時でしょうか。


補助金の返還は纏めて行われたと思われます。
ことの詳細は、神奈川区からは教えてもらってません。
補助金返還を知ったと言うか、白幡地区連合町内会の総会で16万円が不足した。
誰が払うかと揉めたと、間接的に聞いた話で、補助金返済が16万あって足りなかったと。

で、区役所で情報開示請求をしたときに、「連合会の補助金返還が16万ぐらいあったのと?」聞いたのですが、もう少しあった。
具体的な金額はそのときは知りませんでした。
白幡地区連合町内会の修正申告の開示のときに補助金が約100万(96万)の返還があったと。

この返還金にしても、繰越金をあてがい足りない分(16万)をどうするのかと揉めたと思われます。
だから不正を働いた当事者たちは、一銭も懐が痛んでないとなります。
16万円の不足分は連合町内会の会長が払ったと言ってますが、たぶん、立て替えで連合町内会の会員が会費を払ってそこから返済するのだろうと思います。

「白幡地区連合町内会決算報告書・修正前と修正後(パスはなしです)」
https://ux.getuploader.com/yokohama2015/download/5

決算報告書は亡き会長が出した。だから死亡している会長が一人悪者にされている。
神奈川区役所の担当者には、不正申告。補助金詐欺だから弁護士なり警察に訴えるなりしてくださいと言いましたが、事情を聞きたくても連合会会長が死亡しているのでと事なかれ主義です。

現連合会会長の言い分では、「総会提出決算報告書は別だった。だから知らなかった。」と言い訳をしていたのこと。

でも会計、監査の人間がいて、通帳と領収書、帳簿を見ます。
ここで問題なのが、平成27年の決算報告書。
平成27年の決算報告書は、前任者が死亡して別な会長が決算報告を出しています。
この時だけ、会費が200円となって一気に100万円を集めたことになってますが、これは、裏金を作っていて、前会長が死亡してお金があまってる。

だから会費200円にして集めたことにしてるわけです。
他の数字も修正後と比較すればいい加減な数字。

そして27年度の決算報告書を出した会長も死亡して、現在の会長になってます。
27年度に100万近く集めといて、繰越金は5827円を28年繰越。

平成28年の決算報告では特別会計からの繰入金81万円が突然沸いて出てきてます。

修正申告を見ると、24年度から繰越金として70万程度が計上され始めています。

決算報告書だけを見ると最初のA会長が決算報告書の虚偽報告をしていた。
一人で長年連合町内会の会長をしていたのかが不明です。

その後の2代目会長が27年度決算報告を出した。
3代目がC会長となります。

だから死亡したA,B会長だけがとは、とうてい思えません。
2年任期みたいなので、続投してなければ、A会長以前も平然と行われていた不正だと思ってます。

ちなみにうちの会長が連合会の副会長を務めた。
でもうちの自治会では20年以上、白幡地区連合町内会からの議事報告も決算書の報告も行われていません。

単純に見れば、やましいことを知っているから報告してなかったとも言えます。
まして、無関心、無責任な自治会ですからなおさら好き勝手が出来る。

白幡地区連合町内会の総会にしても、各町内会の会長と副会長が出席だけ。
各町内会の会長は運営側の役員でもあります。

身内だけでの総会。透明性0

こういう不正が横行する背景に、行政のいい加減さもあげられます。

補助金支給は自己申告。
横浜市の条例では、10万円以下の物に関しては、領収書の添付がいらない。
そんな状態だから適当に補助金の該当項目で申請が出来る。
現に白幡地区連合町内会の巨額不正にしても、行政は見抜けなかった。

過去の年度と比較して申請書類を見ていれば、27年度だけ会費の単価が上がってる。
会館建設の資金でも集めているのですかと聞くことも出来た。

この問題が発覚した背景には、私の自治会のお金の流れがおかしいのを調べていて、連合町内会のを調べて、会費の価格がおかしい。
うちの自治会では40円なのに70円とか変な金額だと判明して、遡れる連合町内会の決算報告書を開示。

会費価格がばらばら。27年だけ200円はおかしいから調べろと区役所担当者に言ったわけです。
最初は、うだうだ言ってました。
でも、会費を払ってる自治会の住人が、連合町内会にそんなに単価会費は払ってない。
これでも調べないのかと言って、のんびり調べ始めたと言うことです。


だからこんなに簡単に補助金を出しながら、申告は自己申告。
会計、監査とかの署名捺印もない報告書でOK
領収書の添付もなし。

これで、適正に補助金が使われているか調べようもない。
だから自治町内会補助金支給をやめるべきか、申告には領収書の添付を義務付けるようにしてほしいと訴えているわけです。

まじめに活動してる地域には申し訳ないですが、老害老人の好き勝手に使うための補助金になりつつあります。





 

貧富拡大

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年 6月11日(月)03時16分25秒
  本当に横浜市はこわい。詐欺。得体のしれない恐怖と必死に戦ってきたと思います。そろそろ終わりにしたいです。市長選挙のとき、なんて言いましたっけ?林市長。安心して子育てできる環境を創り「子育てしやすい街横浜」を実現。ネットを見てください。ハマ弁の不評ぶり。テレビでも取り上げられ、おかしいですよねーと言われているのに担当者はニコニコと「これからもハマ弁の良さを伝えていきます」まともな神経とは思えません。なにがあっても「問題ない」「私は承知をしておりませんでした」「○○の方から答弁させます」いい加減にしてください。そんなんでよく市長としてのお給料がもらえますね。
横浜市は超高齢化社会がやってきます。私の町内でもお年寄り多いです。自宅で診るとは一人暮らしでどうやって?横浜市会の考える高齢化対策には不安しかありません。パブリックコメントを出してもきいてくれません。東京でまた痛ましい児童虐待がありました。子供、また場合によっては母子をきちんとみれる施設をつくってください。母子だったら住居だけで職員もいりません。横浜市は、そういうところにお金をかけません。公共事業にはドンと借金するのに。いくら言っても公共事業優先、企業優先。うそつきです。林市長は。背任行為ばかりです。もう市長はやめでください。もう、いいでしょう。改竄もやっているのですから。
 

名も無き一市民様

 投稿者:暇人  投稿日:2018年 6月10日(日)19時06分5秒
  補助金の額、内容について決めるのは市民局です。

各区は、市民局に令達された予算から配付を受けて、各自治会町内会の申請に基づき補助金の支出を行ないます。
局がどのような予算処理を行なっているのかは判りませんが、年度が終われば精算が必要です。

補助金の返還はまとめて行なわれたもでしょうか。
また、そのことについて名も無き一市民様が知られたのは何時でしょうか。

いろいろと問題がありそうですね。

よろしければ、お手伝いします。
 

林市政の樹木問題

 投稿者:市民  投稿日:2018年 6月 9日(土)09時07分19秒
  林文子市長が市政運営を行ってから、樹木等ありきで、市政全体が運営されているが、中区では、官民で、樹木の崩壊(樹木の倒壊)が、約1年弱で3件も発生しており、場所もJR関内駅の半径1㎞以内に集中しており、まして、一部には人身及び物損事故に発展している。この様な問題が出るたびに、現場の管理者だけが問題しするが、移動。(人事異動)すると輪ゴム(力を入れると形が変わっる)と同じように元の輪に戻ってしまう。
これを問題せずに、依然として物事に向き合わない林文子市長は異常であり、そもそもが、みどり税の創設もみどりありきであり、みどり税の使われ方が明白でない。
また、必然として、新市庁舎建設現場に隣接した弁天橋護岸にある、半世紀以上経過した、いちょうの木をシンボルとしている、総務局は異常であり、施設等を造れば維持管理が発生するが、全くしていないため、中区の1年も経過しないで、半径1㎞内で3件も発生している、これは高度経済成長時のイケイケどんどん昭和30年前半に植えられた樹木である。今後、同じように30年前後には、みなとみらい地区も同じようになる。
一部の人には悪いが、樹木を伐る時には、大反対をされる方がおられるが、樹木も人間と同じでほける時期がある。
樹木等を植えるときは、ルール作り必要である。例、樹木の種類等での保全年数を定め、街場では、成長が遅く、落葉樹はう植えない等のルール作りがありきである。
市民及び議員、市の職員も一回立ち止まって、考える時期である。
 

市大大学院について

 投稿者:匿名希望  投稿日:2018年 6月 9日(土)04時17分47秒
  学部の増設をしたのだから、やがて大学院の再編もするのだろうが、なるべく早く実行したほ
うがよい。

学部と研究科はまったく別の課程なのだから、学部の名称にこだわる必要はない。人文科学研
究科、経済学研究科、理学研究科、情報科学研究科、医学研究科、看護学研究科とすればよい。
加えて、法学研究科や薬学研究科も設置したいところである。

研究科の再編・拡充・充実もお忘れなく。
 

A方式・B方式について

 投稿者:匿名希望  投稿日:2018年 6月 9日(土)02時01分4秒
  現在、横浜市立大学では、A方式・B方式なる入試方式が行われているが、なぜこんなわかりに
くいことをするのか理解できない。

現在の入試制度は、悪名高き「大学改悪」で導入されたものをそのまま引き継いでいるので、
それ以前には、そんな制度はなかったのである。

2020年度の入試改革に合わせて、現在の入試制度を廃止すべきと思う。その代わりに、国公
立大学にふさわしい水準の入試を行うべきと思う。たとえば、5教科7科目、二次試験として、
国語、英語、自然科学系科目を課すなども一つの案だと思う。

根本的な入試改革を、幹部教員に検討してほしい。
 

暇人さま。

 投稿者:名も無き一市民  投稿日:2018年 6月 8日(金)20時40分16秒
  >まとめて補助金を出しているのは市民局だったと思います。

地域防災・地域推進の補助金は市民局になってます。
そうなると、補助金を出す、出さないは市民局の管轄となるのでしょうか?

私が望むことは現実的に難しいですが

(1)無駄な自治町内会を無くす。
まじめに活動を取り組んでいるところは問題が無いが、何の為の自治町内活動か理解してないところが多い。
戦後の認識で、行政の下請け感覚が多いので、廃止するべきだと思ってます。

(2)自治町内会廃止が現実的に難しいので、補助金を出さない。
これも、補助金に群がる一部の人間が反対するかな?
また、選挙の票纏めの場所になってる自治町内会を無くすのは反対勢力がありそう。
本来なら、補助金がなくても活動できるのが自治町内会活動。
自分たちのための自助・共助のはずが、中身が違ってきているから問題。

(3)補助金は支給するが、収支報告書に領収書添付を義務付ける。
現在の条例だと10万円以下のものには、領収書の添付が必要なし。

自己申告で中身の精査もないで、補助金支給対象と認められるザル審査。
会議名目なら、飲み食いのお金は認められる。
飲み物代。お茶代として。(あくまで)
反省会、打ち上げとかは、認められない。
でも反省会も、会議名目なら補助金対象で認められてしまう。
領収書の添付がないから。
だから、自治町内活動(連合町内会活動も含む)の収支決算報告書は、必ず領収書の添付。(コピーでもありかな?)
そして、会計、監査をした人の署名捺印がある収支決算報告書しか認めない。


ちゃんと監査がされていなかったから、白幡地区連合町内会で使途不明金が96万も発生して、補助金返還となった。
領収書の添付がないのだから、ココだけの話とは言い切れないと言うより、何カ所か問題になってるところが発覚している。

横浜市は補助金は出すが、適切な監査をしないで問題が起きても、改善をすることをしない。
だから不正の温厚になってる自治町内会の補助金支給などやめてしまえばいい。
ちなみに、金額は少ないが利権の温床にもなっている。










 

神奈川区役所はふざけている!3名も無き一市民様 の請願について

 投稿者:暇人  投稿日:2018年 6月 8日(金)17時14分46秒
  請願法は
第三条 請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。
第五条 この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。
と定めています。
官公署ですから地方公共団体も該当します。

名も無き一市民様の請願の内容及び関係する部署が複数あります。
一 自治会町内会の補助金の精算処理をきちんとしてもらいたい 市民局
二 報告書に領収書の添付をつけるようにしてもらいたい 内容によって議会と市民局
三 条例制定の請願 議会と市民局
四 議会はきちんと行政の監督をしてもらいたい 議会
五 現行のままで良いのか 議会と市民局
という事でしょうか。
議会という部分は議会事務局

神奈川区の自治会関係の窓口は、広報相談係ではなく地域振興課自治会町内会等担当です。地域振興課自治会町内会等担当がどのような業務を行っているのか実際に自治会町内会の補助金の支払いを行っているのかの確認をされることをおすすめします。補助金の申請書を集めて市民局に送り、市民局で金を払っているかと思います。

地方公共団体への請願というのは請願法で認められている権利ですから、広報相談係は関係部署をきちんと説明しなければいけません。

地方自治法で定めているのは議会に対する請願です。この場合には紹介議員が必要です。

「内容の振り分けとか対処の判断は行政側であり、請願者の問題では無い。」という返事が返ってきたのでしたら、「担当部署はどこか教えてくれ。請願法五条はこの法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。とさだめている」と返せば良いかと思います。

受理というのは内容を審査の上書類委を受け取るという事で単に文書をあずかる受付とは法的な意味が異なります。







 

粋な配慮が新市庁舎建設現場

 投稿者:市民  投稿日:2018年 6月 8日(金)08時17分18秒
  6月7日のヤフーニュースで、三ッ沢の市民病院の建設現場で発注者の事業管理者と施工事業社のJVと現場監理者とで粋な計らいで、意見箱を設置し市民等の苦情等を真摯に受け、それを3社間で意見回答を行い、下らな意見もしっかりと受け止めて、ジョークで返す計らいもしている、同じ横浜市の施設であり、建設工事費用が大きく違うのに、同じ建築局職員が絡んで、市民に税金を投下して迷惑をかけているから、スタッフ全員で受け止める姿勢は新市庁舎建設スタッフも受け止めるべきである。神奈川県が設置した護岸デッキを開放せずに未だ封鎖されているのはおかしい。  

カジノ(IR)

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年 6月 7日(木)12時25分57秒
  中央政府によればカジノ(IR)は地元の理解が得られない限り、やってはいけないそうです。ところが横浜市は「市民はカジノといえば反対する。しかし、これは持続可能な成長戦略だ。政治家は国民がたとえ反対しても決断をしないといけないときがある」林市長はカジノこそ持続可能な成長戦略だと言っていました。
よくも、騙してくれましたね。企業主は外資のカジノ王でしょ?そんなところに、遊び慣れていない真面目な日本人男性が行ったら、どうなると思います?パチンコは一人でします。カジノは相手がいるしディーラーもいる。一回にかける金額が違います。カモですよ。カモ。林市長は市民をだましてばっかり。なにか、犯罪に引っかかっているはずです。セクハラ疑惑でやめる男性市長もいるのに。市長の職を辞してください
 

公平に情報は出すべきだから

 投稿者:名も無き一市民  投稿日:2018年 6月 7日(木)11時09分53秒
  よい行い、内容も紹介した方が公平だよね。
ここで、市の職員がとあるが、神奈川区なのか横浜市なのかは不明。
憶測ではあるが末端職員が対応しているのかな?
管理職になると保身ばかり考えて役立たずが多いしね。

------------------------
「記事転用元」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180607-00015656-otonans-soci

生協の白石さん? 恋バナにも応じる工事現場の意見箱が「神対応」と話題に、担当者に聞く

6/7(木) 6:20配信

 横浜市の病院整備工事の現場に設置された「意見箱」がSNS上で話題となっています。工事とは無関係の意見が寄せられたにもかかわらず、一部ユーモアも交えて誠実に回答する姿勢について、「神対応」「生協の白石さんみたい」などと称賛する声が上がっています。関係者に話を聞きました。


「工事がうるさくて横浜FCが負けました」

 ユニークなやり取りが展開されているのは、横浜市神奈川区で進む横浜市立市民病院診療棟の建設現場です。戸田・松尾・馬淵建設共同企業体が建築工事を担当し、その一角には「意見箱」が設置され、自由に投函することができます。意見と回答は、箱のそばに掲示しています。

 4月下旬に寄せられた意見の一つは「今、好きな人がいます。告白しようか迷っています。この工事の音に背中を押されました。頑張ってみようと思います」という、工事とは全く関係のない内容。それでも回答では「今日も現場から声援を送っています。応援しています! 頑張ってください」とエールを送っています。

 現場が三ツ沢球技場に近いことから「工事がうるさくて横浜FCが負けました」という“八つ当たり”の投書もありましたが、回答では「J1、J2開催時はキックオフ2時間前には工事を終了し、現場退場するよう徹底しております。また、J1、J2開催が昼間の場合は、現場を全休日としております」と、因果関係を冷静に否定しています。

 大学生協職員と学生の「ひとことカード」におけるユニークなやり取りが話題となり、書籍化もされた「生協の白石さん」を思い出す人もいたようですが、この工事現場では、誰が回答を考えているのでしょうか。共同企業体の工務担当者に聞きました。

Q.回答は誰が書いているのですか。

担当者「私ども(共同企業体)と、設計・工事監理の佐藤総合計画(東京)さん、横浜市さんの各現場担当者が相談して回答しています。内容によって回答者は違います」

Q.工事と全く関係ない投書にもきちんと答えていますね。

担当者「『質問や意見にはできる限り真摯(しんし)に答えよう』と3者で確認したからです。明らかないたずらでない限り、答えるようにしています」

Q.「今、好きな人がいます」に関しては、意見も回答もユニークですね。

担当者「現場にユニークな部下がいまして、回答を書かせてみたら、横浜市さんからも『いいね!』と言われて掲載しました」

Q.反応はいかがですか。

担当者「意見箱への投書は増えています。もちろん、再整備工事に関する意見が多いです。完成後のバス路線のことや樹木の伐採のことなどです。『樹木が伐採されて悲しい』という意見には、極力移植をしていることや、病院整備後は以前より多く植樹する旨を回答しました」

Q.意見箱の設置と回答は今後も続けるのですか。

担当者「続けます。ただし、工事と関係のないものについては、あまりエスカレートするといけないので、『工事に対するご意見のみ掲示させて頂く事にしました』という文言を追加しました。意見箱は、ご迷惑をおかけしている近隣の皆さんや、病院を利用する人たちの声をお聞きするために設置しています。その趣旨をご理解いただければと思います」

報道チーム



 

なに罪にあたりますか

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年 6月 7日(木)06時38分11秒
  本当におかしなことばかりおきている横浜市。ハマ弁は犯罪だと思います。何罪にあたりますか?収賄、背任、あっせん、訴えても横浜地検は不起訴にしてしまう。市民はこのまま泣き寝入りですか?  

名も無き一市民 様へ

 投稿者:暇人  投稿日:2018年 6月 7日(木)00時11分15秒
  町内会を相手にご苦労されているのは判りますが、何をどうされたいのかよく判りません。
古い知識で済みません。自治会・町内会に対して窓口になっているのは区役所だと思いますが、まとめて補助金を出しているのは市民局だったと思います。
単なる窓口を相手に補助金の話をしても苦労されるだけだと思います。
 

神奈川区役所はふざけている!3

 投稿者:名も無き一市民  投稿日:2018年 6月 6日(水)22時15分41秒
  連投で申し訳ございませんが、お許しください。

毎度お馴染み、神奈川区役所5階、広報相談係での出来事。(たぶん、5階では有名人ですw)
まず、以下の内容を誓願として提出。


--------------------誓願の内容
横浜市の条例では、補助金を使った事業、活動で10万円以下の場合は領収書の添付が必要ないとなっていまっす。

しかし、神奈川区の自治町内会関係で補助金の不適切な使用が多々発見されてます。
自治町内会の補助金制度では、自己申告書類の提示だけで、内容の確認はされていません。
領収書の添付がないのですから、正確な確認は不可能です。
そこで横浜市の議員及び各政党の政治家先生と言われる方々は、自治町内会関係だけでも、領収書添付の申告しか認めないと、条例改正を発案していただけないでしょうか?
市民の大事な税金である補助金。
それの不適切な使用を監視しなければいけない行政が監視できてません。
その行政を監視するのは政治家先生の義務です。
各政党、各議員の補助金使用透明化に関して今のままでいいのか?
それとも、市民に誤解が無いように透明化をするのか、お聞きしたいです。
-------------------------

メールで個別に問い合わせても、回答はあり得ない。
太田議員とか無所属議員は別かな。
だからメール問い合わせ以外で効率よくと考えた方法である。

内容がおおざっぱで範囲が絞れないから、広報相談係で処理してという意味もある。

さて、ここからは毎度お馴染みの議論開始である。

広聴で受けていいのか不明なのでと言われた。
広い意味では横浜市議会。議員団でもあるし、個別議員でもある。
横浜市議会運営は横浜市が担っているのだから、窓口としては横浜市。
内容の振り分けとか対処の判断は行政側であり、請願者の問題では無い。と言う問答を経て、請願法にある手続きを遵守しているのだから、処理するのは行政側でしょと言うことで、突っぱねる。


----------------請願法
昭和22・3・13・法律13号

    第1条 請願については、別に法律の定める場合を除いては、この法律の定めるところによる。
    第2条 請願は、請願者の氏名(法人の場合はその名称)及び住所(住所のない場合は居所)を記載し、文書でこれをしなければならない。
    第3条 請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。
        第2項 請願の事項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することができる。
    第4条 請願が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。
    第5条 この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない。
    第6条 何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇を受けない。
    附則 この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

-------------------
そして横浜市議会の誓願に関しての項目だったかのプリントを見せられたのだが、議員の紹介が必要だと。
でも、紹介が必要てのは内部規定であり、条例でも法律でもない。(詳細な確認はされてないが、電話で聞いてもらった範囲では法的根拠が無い。)
そうなると、憲法の次に効力がある法律に明記されているのだから、適切な対処をするのは、行政になるだろう。

ここで、係長とだらだらと話を続けることになるのだが、条例でも法律でも決め事が無いのに、請願法と言う法律があるのだからそれなりの対応を要求。

しかし、請願法に書かれている内容は大雑多であり、「項」がないから、とごねる係長。
項がないからではなく、第○条1項とか1項-1とか、補足があれば細分化されているのが法律である。
「項」とか細分化されてないのだから、条文のそのままで解釈するのが妥当であろう。

と言う話もだらだら。
同席していた広報相談係の新人職員さんは、議員の紹介が法律で定めているのか?
条例で定めているのか?
法律より効力がある理由があるのか議会局かな?
その文書をいれて、請願書を提出ではどうかと打開案を示した。
回答はどうなるかは不明だが、それに寄って請願書の提出方法が明確にはなるだろう。
時間は掛かるが妥協できる案であり、それで、お願いして受理された。
新人職員の方が問題解決能力がある。
さすが、大学卒業者である。有能である。早く出世してほしい。
それに比べて、係長の対応の悪さ。


ちなみに、調べ物をしていて、地方自治法で少し関係する項目があった。

---------------地方自治法
第七節 請 願
第一二四条 普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。
第一二五条 普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる。


------------------
当方の請願は広い意味で議会とも取れる。
なら地方自治法を根拠にされれば、議員の紹介は必要となるかな?
でも、国会議員に請願書の場合は、議員紹介がとかあったみたいだが、議会に出しているのでは無く、政党議員団、議員個人だからね。

でも、横浜市が条例で補助金支給に関して、領収書の添付が10万円以下は必要ないてのが問題なのである。
市民の税金なのだから1円からでも領収書の添付は義務づけるべきである。

義務にすぐ出来なくても、任意で提出でもいいだろう。
補助金がほしいのなら素直に従うだろう。
まして、やましいことがなければ進んで出せる物だ。

議会に陳情とかしても、改正はされないだろうなと思ってる。
熱湯クラブの補助金もからんでくるから、領収書が1円単位では困る市長がいるからね。
それを考えたら、議会に陳情も無理だろうと考えるのが妥当では無いだろうか?

あまり無茶をして太田議員に迷惑をかけるのも忍びない。
議会の良心は必要である。

ということで、神奈川区役所は最悪である。
行政は何かあると、法律だから、条例だからダメです。
こちらが法律を楯にすると黙り。

ふだん、法律だ!条例だからダメ!とか言ってる報いですよ。
他に名案を思いついた方は、このように押し切る。追求するなどのアドバイスなどをいただけたら幸いです。
また、メールでも構いません。

twinkle6172@yahoo.co.jp


独り言・・・・
「神奈川区役所5階の台風」て改名しようかな?w
 

人にいう前に

 投稿者:他人  投稿日:2018年 6月 6日(水)01時46分37秒
  「一応職員」の意識下にハラスメントなんぞ糞喰らえという時代錯誤的な思考が存在するから前述のような投稿ができるのではないのかと考えます。
自分さえよければ後はどうでもいいというような考えがみてとれる。
「一応職員」のほうが、狭い見識を破って世間を知る為に局外に行って自身の人生の幅を広げられたほうが自らの為になるのではないのでしょうか?


 

時間と労力ばかりとられるな。

 投稿者:名も無き一市民  投稿日:2018年 6月 5日(火)17時00分39秒
  横浜市による肖像権侵害の連絡が来た。
5月24日に苦情を申し立てして、二週間は掛からないで電話連絡をします。
て、12日が経過してるのだから二週間と大差が無い。

さて、横浜市では民間企業のノウハウを取り入れるとか唱っているらしい。
横浜市が優れた企業のノウハウを取り入れているのであれば、問題解決対応も違ってくる。

今回の場合、電話連絡をすると口頭でいった。(ここまでは普通の対応)
優れた企業なら、電話で部下から事情を聞きまして、取り急ぎ謝罪と対処のご説明を電話ないし伺ってしたくとなるだろう。

行政というお役所なのでどうしても手続きに時間が掛かるので、対応の方針(保証とか)再発防止の方針を検討しまして、再度連絡をいたし、改めてご説明したく思っております。
そのために二週間ほど、お時間をいただけたら幸いです。


これが、すぐやる対応、迅速な対応では無かろうか?
もちろん、訪問して手土産を持ってきてとかいってない。
民間企業なら手土産持参は普通にあるけどね。
ちなみにこちらが伺って話を聞くとなるのだが、本来なら行政側が出向いてき話をしたいのですがと言うものではないかな?



問題解決話の続きで民間企業の場合。
少し前の話なのだが、三菱鉛筆とJTさんは、こちらが申し訳ないぐらい凄い対応をしてくれた過去がある。

JTさんに関しては、同じ商品を交換だけの対応可と思ったのだが、増殖して帰ってきたので逆に申し訳ないぐらいであった。

三菱鉛筆さんに関しては、100点満点以上の対応としか言い様がなく、詳細は伏せる。




 

癒着があるのと思いたくもなる。

 投稿者:名も無き一市民  投稿日:2018年 6月 4日(月)21時27分12秒
  神奈川区白幡地区連合町内会の補助金不正申告の経過報告。
神奈川区役所で修正決算書の開示を行った。
修正前と修正後の金額の違いに驚きを隠せない。

この事件に関与しているのがA会長だけかと思ったら、途中で亡くなってB会長に引き継ぎ。
その後B会長も死亡しているので現C会長になっている。
決算報告書をだした会長がA,B,Cと3名存在する。(A,Bは死亡)
A,B両会長の申告書は、メチャクチャである。
C会長の申告は適正に行われているようにも思えるのだが、当方が告発して問い合わせをしてる最中。調査中の申告なので、適正に申告を出したのかと疑いがもたれる。

問題の申告書なのだが、修正前、修正後の画像を公開した。
パスなしなので、普通に解凍してください。

https://ux.getuploader.com/yokohama2015/download/5

さて、問題が残っているのだが、会計がいてお金の出し入れを管理。
そして、領収書、帳簿、現金を調べて間違いが無いかと監査する会計監査がいる。
たいてい2名だが、そのような状態で会長単独で不正申告が出来るのだろうか?

たとえば報告書に金額を水増しする。
しかし実際の通帳とかのお金の流れは、そんなに動いていない。
これなら、会計、監査、総会では誤魔化しがきいてしまう。
でも、故意に水増し申請しない限り、記載ミスというレベルではないのだから、刑事告訴するなり、弁護士に相談をするべきを横浜市としての公式回答は、修正申告をしたから問題が無いとなってる。

ちなみに補助金返還額であるが5年分で約100万弱である。
年間で20万は大きい金額である。
これが放置されたままなら、大事な市民の税金が100万円近く消えていたのである。

そしてもっと問題なのが、先の投稿でもあるが横浜市市民局地域活動推進課課長の回答である。
(横浜市としての公式回答なので、課長の一存ではない)

再発防止の具体案がない。
確り確認します程度。
大学出ている管理職の回答かと思う。
こちらは再発防止策を提示した。

会長の確認はもちろんだが、会計、監査の署名捺印をした決算報告書を役所に提出を義務付ける。
これだけで、会長の単独での誤魔化しが出来なくなる。
一番効率がよく、手間が掛からない再発防止策なのに、なぜ、次年度からそのようにしますと言えないのか?
また書式にしても自由である。
横浜市としては内容確認がしやすいテンプレートを作り、横浜市全体で統一にするべきである。

現時点では、自己申告だけで10万以下の領収書の添付がない。
それなら最低でも監査、会計の確認印を押した物を提出でなければ問題である。
申告自治町内会の監査が領収書の確認をした。と言うことを前提で自己申告ならまだ理解できるが、それすらうやむやな申告書で補助金が出るのだから、いい加減である。

このように不透明な部分がある、自治町内会。
神奈川区だけで数件の問題が発覚している。
本来なら区内全域、市内全域の自治町内会の申告資料を領収書添付で確認するべきである。

もちろん、まじめに申告しているところもあるが、一部の問題は全部の問題である。
不正行為が出来る事実が発覚してるのだから速やかに改善をするべきである。

これは行政だけではなく、政治家の問題でもある。

ちなみに、当方が調べて確認した範囲では、自治町内会関係補助金に関しては、不正支給が理論上可能である。
あとは実際に自治町内会を作り、補助金を支給してもらい、決算報告書をだす、実証実験をするだけである。
故意に補助金不正支給かとなるが、申告書が通った後、修正申告をすぐにだして、補助金を返還すれば問題が無い。

理論上の補助金支給の問題点も知らせているが対応しない横浜市は、職務怠慢である。

それと検討委員会とか作ってどのように改善するとかの話し合いが行われるのなら、無償でアドバイザーとして参加してもいいですとかもいってるんですけどね。
交通費も自前だし、手弁当だし。

と言うことで、太田議員には市民局地域振興課に速やかに横浜市としての改善策を検討して実行するように指導してください。


 

国と同じでいい加減だね。

 投稿者:名も無き一市民  投稿日:2018年 6月 2日(土)22時14分17秒
  自分たちの足下も見てほしい。
------------------------
 神奈川区白幡地区自治連合会(以下 連合会)について問い合わせします。
該当連合会に対して、平成29年度に疑義があるので監査請求をしました。
紆余曲折があり監査請求が通り、その結果、問題が発覚して補助金返還となりました。

今後の再発防止の対策
横浜市全体での自治町内会の補助金支給に伴った決算報告書の監査について現状のままで済ますおつもりでしょうか?
当方としては、補助金の不正請求の認識があります。
横浜市としては、不正請求ではなく、記載ミスで済ませるつもりで修正報告を出しただけで済ませるつもりでいますが、別な観点でいえば虚偽報告となります。

現に該当連合会では、総会に出した決算報告書と神奈川区役所に提出した決算報告書は別物です。
これは虚偽報告か詐欺、公文書偽造に近いものですが、該当連合会会長(当時)が死亡したからといって、補助金詐欺とかで刑事告訴はしないとのこと。
弁護士、警察に相談しないで、横浜市としては、問題を無かったことにするつもりでいるのですか?

そして今後、横浜市としてどのように再発防止をするのか明確に回答願います。

また、該当連合会に対しては、今後3年から5年の間、領収書を添付した決算報告書で対応するで間違いないのでしょうか?

該当連合会に所属している単会8地区に対して、監査請求を要望します。
(1) 会計、監査があり不正に気がつける要素もあったのに見逃していたのか?
または、役員は単会の会長であり、一丸で不正が行われていた疑いもあるのですから、該当連合会に所属している単会8地区の会計報告も監査するべきです。

(2) 白幡向町々内会々長、
https://www.townnews.co.jp/0117/2013/07/25/197354.html
○○(個人明が入ってるので伏せw)は、白幡地区連合自治会の会長であるのですから、白幡向町町内会で不正が行われている可能性もあります。
領収書を添付の上、遡れる5年間の精査監査を要求します。

今後の再発防止策として、次年度から決算報告書に対しては、会計、監査人の署名捺印をした物以外、認めない再発防止を行うべきです。
横浜市としての再発防止策をお聞かせ願います。



我が国日本は先進国と自負してますが、先進国の中で自治町内会みたいな共助組織があるのは世界的にも日本だけと聞き及んでいますが間違いない無いでしょうか?
また、国際都市と自負している横浜市。
世界的に自治町内会みたいな共助組織があるのは、日本や東南アジアの国々と聞き及んでおります。
世界的に見て、共助組織に補助金を出している国や国際都市は他に存在しているのか?
存在しているのなら、参考までに補助金の金額をお教え願います。

横浜市の自治町内会の補助金について

横浜市では自治町内会の補助金は、世帯当たり700円で間違いないでしょうか?
また、国内の自治町内会補助金を出している地域と比べて、平均値より多いのか?少ないのか?

横浜市は、自治町内会の補助金支給額は世帯単価で全国で何番目かお教え願います。

横浜市では、単立自治町内会の他に、地域連合町内会。区連合町内会。横浜市連合町内会があります。
各町内会に支給されている補助金の額をお教え願います。
横浜市連合町内会。区連合町内会(各区で金額が同額なら個別記載はいりません)
連合町内会の補助金単価。世帯数なら世帯単価。別な算定基準があるのなら算定基準の詳細。

自治町内会の存在に関して

自治町内会は、共助目的の任意団体だと思います。
その任意団体に対して、横浜市としては、活動資金を提供して加入促進の活動を行っています。

自治町内会の加入は、行政として強制加入を推進しているのでしょうか?
強制加入でなければ、自治町内会に加入しなくても問題は無いのでしょうか?
明確にわかりやすいように回答願います。

また、自治町内会に加入してないとゴミ出しができないと聞いておりますが、ゴミを出してはいけないのか、回答願います。

----------行政からの回答------------


 ご指摘の連合会の補助金につきましては、返還となった年度の申請手続きは当時の会長が行っていたとのことです。
 今回の補助金返還に当たりましては、申請内容を検証するため現存する資料を過去に遡って詳細に調査をいたしました。
 その結果、一部、申請内容に不明な点が認められましたが、会長は既にお亡くなりになっており詳細な事情をお聞きすることはできないことから、補助対象として適切であると確認ができない部分については全て返還していただきました。
 区役所といたしましては、補助金返還に至った原因は、不正ということではなく、事務処理上の誤りと認識しており、弁護士等へ相談する予定はありません。
 当該連合会に対する今後の対応ですが、今後3年程度を目途に決算報告時に領収書の提示を求めてまいります。また、当該連合会に所属している各町内会につきましては、平成29年度分の決算報告時に任意で領収書の提示を求め、確認をしていく予定であり、疑義が生じた場合はさらに詳細に確認してまいります。

横浜市神奈川区役所 地域振興課長 大須賀
------------------------問題点

連合町内会提出と区役所提出の書類が違う物であった。
この時点で故意に報告している「無形偽造」に該当すると考えられる。

注(無形偽造とは、作成権限を有する者が真実に反した内容の文書を作成することを意味する。)

やましいことがなければ、総会提出書類と行政提出書類は同じ物でなければおかしいと考えるのが一般的だと思う。

そして肝心な部分が回答されていないのだが、白幡向町会長もしていたのだから該当町内会の監査は必要である。
連合町内会の提出書類に偽装が施されているのだから、単会で偽装がないとは言い切れない。
疑惑があるのだから調べるのが筋だろう。
これが個人のお金ならかまわないが、税金が投入されていて、領収書の添付もなしで、自己申告で通るのだから問題なのである。

そして本当にいい加減で無責任なのは、
>平成29年度分の決算報告時に任意で領収書の提示を求め、確認をしていく予定であり、疑義が生じた場合はさらに詳細に確認してまいります

予定て何でしょうか?
予定は予定であり、確認しますと断言ではない。
大事な横浜市民の税金が正しく使用されてない疑惑があるのに確認もしないとは、無責任ではないだろうか?
もう、やる気のなさが窺えますね。

私たちが税金を申告するときは、領収書を添付して1円でも多くふんだくろうとするに、町内会と言う大きな単位だとどんぶり勘定。

「平成30年度 神奈川区運営方針」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/kusei/kuunei/

○正確・迅速・丁寧な区民サービス~適正な事務事業の執行~

こんなことが書いてあるのだが、問題があり調査しろといっても、問題ないから調査しないで適正に処理してます。ていってるように聞こえます。



---------------------行政の回答

 地域活動推進費補助金については、事業終了時にご提出いただく「事業実績報告書」、「収支決算書」等の提出にあたり、各自治会町内会の総会で承認を得たうえで資料を提出していただいています。
自治会町内会向けの講習会等の機会を通じて、自治会町内会が会計を適正に処理できるように支援するとともに、自治会町内会からの相談に適切に助言できるよう、引き続き、各区とともに取り組んでまいります。

日本以外の国にも住民の団体は存在すると聞きますが、補助金の制度を含め、詳細は把握しておりません。
 本市の地域活動推進費補助金の補助率、補助限度額は以下のとおりです。自治会町内会に対する補助金の限度額は、加入世帯数×700円です。区連合町内会に対する補助金の限度額は、団体運営費と加入活性化促進事業費をあわせて200万円で、18区同じ基準です。


 本市以外の市町村の自治会町内会に対する補助金については、すべての市町村の制度を把握しているわけではありませんが、ホームページで確認したところ、さいたま市、熊本市で本市と類似する補助制度があるようです。

 自治会町内会は防災や福祉、美化活動など安全安心で住みやすい地域づくりを目指す活動や、お祭りや運動会などのレクリエーション活動を行っています。地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会を作っていくためにも、本市では自治会町内会が行う加入促進活動の支援を行っています。自治会町内会への加入につい
ては任意であり、個人のご判断によるものです。

 なお、自治会町内会に加入していない場合でも、ごみを出すことは可能であり
資源循環局にも確認済みです。

横浜市市民局 地域活動推進課長 賀谷


 (広聴 第30-900003号)

-------------------問題点

>各自治会町内会の総会で承認を得たうえで資料を提出していただいています。

当方は、総会で認証された物と違う決算報告書があるのを提示して証明してます。
ならば、総会提出資料ですと自己申告で済ませるのではなく、会計、監査の署名捺印がある決算報告書以外は認めないように統一するぐらいのことは出来ると思います。
しかし、再発防止になるようなことは一切されていない。

単純に現在の横浜市方式なら、如何制度が穴だらけか実証可能である。


>また、国内の自治町内会補助金を出している地域と比べて、平均値より多いのか?少ないのか?

>横浜市は、自治町内会の補助金支給額は世帯単価で全国で何番目かお教え願います。

さいたま市、熊本市では同じような制度があるらしいて、確認しろよ。
それが仕事でしょ。問い合わせしてもいい。

たしか東京とかで補助金を出してない区だっか都全体だったかは不明だが、さいたま市と熊本市以外では、同じような制度がないとも言えてしまう。
当方が調べた範囲では、700円以上の金額が出ているところは発見できなかった。
というより、横浜市だけ。
500円以下のところが大半ではないかと予想なのだが、そんな数字を出したら、横浜市は出し過ぎだとなるので、あえて隠しているのではなかろうかと思う。
まぁ財務省を見ていれば、疑いたくもなるよね。w



>本市では自治会町内会が行う加入促進活動の支援を行っています。

行政が促進しているから、行政がいってるので加入してください。てトラブルも発生していることを掌握してないのだろうか?
いらぬ誤解を招かないように行政が関与するべきではない。
そして何かトラブルがあっても行政は無介入であり、でも補助金は出すよ。
申告にしても自己申告で内容は書面だけ確認。
もう、いい加減な制度。


>自治会町内会に加入していない場合でも、ごみを出すことは可能であり資源循環局にも確認済みです。

ゴミ出し問題でトラブルも起きていることすら知らないんだね。
自治町内会員ではないから、共同のゴミ出し場にはゴミを出さないでと問題になっていたりしたのに。
確かに、ゴミ集積場所の前の家は、困るよ。
指定日以外に出されたりとか、清掃はとか問題がある。
個別集積なら自分ちの前だから避けられる。

ゴミで思い出したが、カラスがゴミを漁って散らかす。
これって、ゴミ袋だから問題になるのであり、昔みたくゴミ箱に入れて出せば、カラスではゴミ箱のふたは開けられないから散らかされることはなくなると思う。

ゴミネットをかけても、脇から入ってきたり、ちゃんとかけない人もいる。
先進国日本、国際都市横浜としては、全国の先頭を切ってゴミ箱でゴミを出すを復活させたらどうだろうか?
まぁ、置きゴミ箱にすると色々問題が起きるから、手間が掛かるが、個別管理で運ぶのが一番だろう。
ゴミが散らかされないし、ゴミは自分で管理すると言う当たり前なことをしないといけなくなるしね。

環境局では手間が掛かるからと反対するか?
すこし、検討する価値はないかな?・・・







 

世間相場より良識が欠如

 投稿者:投稿者  投稿日:2018年 6月 2日(土)12時27分52秒
  ここ直近の教育委員会幹部の福島避難生徒に対する見解も世間の良識的なものとはかけ離れている現状。

20年前の総務局人事部の幹部もコンプライアンスやハラスメントなどの言葉そのものが認識されていない時分に、ただでさえ世間相場より良識が欠如したもの達が健全な行いをするとは考えられない。
 

適正な道路規則が実行されない管理者

 投稿者:市民  投稿日:2018年 6月 2日(土)08時32分48秒
  道路規則では、自費工事等の規則では、工事等の本普及は1ヶ月で本復旧を行うとの道路規則があるがほとんどが守られず、意味のない規則と思われる。
今回、中土木事務所が監督で行われた、下水道工事ですでに、本普及が行われ、受注業者に清算が行われたと思われるが、現場の普及査定があまりにもいい加減であり、自分に甘く他人(企業等の自費工事)に厳しいのはおかしいと思われる。中区住吉町1丁目の住吉町郵便局前の道路上が不適格な本普及が行われた。
問題は、公道を痛めた箇所の普及がアスファルトでの路盤うち替えがされずに、タールで目地を負債だけである。
おそらくは、当初、掘削を行う予定で、路盤にカッターを入れたが掘削を注した箇所が4箇所あり、カッターの目地は8箇所であり、道路管理者の査定及び自費工事許可は、行政が絡まない民間工事及び強者にはだいぶ格差があると思われるので、平等性が失われている。
また、反対に道路管理者としての既得権が前面に出すぎた行為があった。
中区の開港広場前交差点の歩道上で、東京電力の自費工事現場で、日々の道路管理者の道路管理不足が影響し、樹木の根はりの是正されていない現場の隣接した場所で、東京電力が掘削したが、影響外と思われる個所を東京電力に手直し普及(仮普及)が行われた。この現場は大きな敷石が敷かれて有る為、通常の普及では敷石が突き出して歩行者の通行に支障が出て転倒事故に発展する恐れがある。
この様に、既得権である道路管理者としての管理と許可を何人にも平等でなければいけないと思われる。
 

おかしな交通局の営業(経営理論)

 投稿者:市民  投稿日:2018年 6月 1日(金)08時39分35秒
  横浜市交通局は、事業であるバス事業での、バス停の管理状態が曖昧で、いい加減である。
バス停については、通常のバス停はバス停ポールしか道路占用届が出され、全額の道路占用料金が払っていないし、広告付きの上屋が付いたバス停は、長年随契の事業者との契約で、バス停の広告付きバス停の道路使用を道路管理者に届を出させているがどこまでの道路占用料と管理責任が問われると思われるし、現在、中区のJR山手駅からJR桜木町駅までの20系統路線で、小型バス車両(一部)を導入しているが、路線の半分のバス停が広告付きバス停の為、通常の中型バスと大型バスの車両に合わせた広告付きバス停の乗り口と降り口であるが、小型バスのは順応しておらず、今回の路線(20系統)は従来の降り口に小型バスの乗り口に合わせ、バスを停車させ、降り口はバス停の論外の場所に成っており、広告付きバス停の道路占用許可は不適切であり、道路占用許可規則が曖昧の為、バスを利用している乗客は置き去り状態であり、公共交通機関である、安全・安心が無い交通事業者と道路管理者である道路局に問題であり、速やかにバス停の安全対策の規則改定を議会に求めると共に、バス乗務員の適正なバスの待機場所と休憩場所が設定されずじまいの交通局経営に問題である。
 

おかしな因果関係(総務局と道路管理者)

 投稿者:市民  投稿日:2018年 6月 1日(金)07時43分8秒
  新市庁舎建設での附帯工事現場に、公道(国道133号線)歩道を一部封鎖して、新市庁舎建設現場敷地内に迂回路を設けられたが、封鎖された、公道上にある植栽が2~3月前ぐらいに草刈が行われたが、直近の植栽帯は草刈が大茂っておかしい。なぜ、数か月封鎖される植栽帯の草狩りが行われ、封鎖されない所は、草刈が行われていない、一般的には、封鎖されるところ、最終的に、工事がすべて完結後に行うべきと思われる。逆に、悪くとれるのは、新市庁舎建設工事の付帯工事に、道路管理者の配慮と思われる。これがほんとなら、適切な市税の使われ方とは思えない。  

太田正孝の議会質疑

 投稿者:横濱自由倶楽部  投稿日:2018年 5月30日(水)17時52分3秒
  1)市長が40億円もつぎ込んでいる「横浜型中学校弁当」の疑惑

http://www.yokohama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=6412
 

筋も正義も

 投稿者:他人  投稿日:2018年 5月29日(火)16時39分29秒
  一応職員とやらの言い方としては、自らにも火の粉が及ぶから騒ぐなら他所に行ってくれとしか見て取れない。その言葉には筋も正義も存在しない。  

資源の件

 投稿者:他人  投稿日:2018年 5月29日(火)04時57分47秒
  警察なんぞよりマスコミにリークしたほうが、監督しきれていないものの不手際と合わせて効果が大きい。  

転換期。時代錯誤な考えは捨てるべき

 投稿者:職員  投稿日:2018年 5月28日(月)23時36分50秒
  一応職員とやらの巫山戯た解釈、職場内で未だにこのような時代錯誤な考えを持っているものが存在しているのかと思うと落胆する。

何故、被害者側が泣き寝入りしてわざわざ出ていき、加害者側がのさばって当たり前のような考えができるのか不思議でしょうがない。
このような考えを持つものがいる限りハラスメント被害は無くならない。

ハラスメントが横行するから、局側も定期配置転換を文章化してまで制度化したはず。
警察云々の前に、職場内での不祥事に対しては課長級の監督者は管理監督責任というものがあるはず。
監督責任を履行しない場合は責任を追求されて当然。

福島避難生徒への教育委員会の対応など、横浜市ルールは全般で程度が低いから世間に晒したら必然的に叩かれる。
 

癒着

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年 5月28日(月)08時34分29秒
  横浜市は官民一体をすすめているようですが、一体がいい方向に向かえばいいのですが、どうもそうではありません。横浜市の場合は民が不正をしても注意をするだけです。もう、民におまかせで、税金の横流しです。政界における「癒着」とは、民間企業と行政機関がなれ合うこと。本来なら距離を置おくべき存在と好ましくない状態で強く結びついていること。ハマ弁がいい例です。横浜市は癒着だらけです。やめてください  

横浜市会に対する苦情

 投稿者:PTA  投稿日:2018年 5月27日(日)23時53分41秒
  横浜市会の第二回定例会が始まってしまったようですが、そもそも横浜市会に審議する能力はないのでやめてください。

渡辺副市長は「やると言ったらやるんだ」とそうおっしゃいました。今さら言い訳しても遅いです。だから審議しても意味がありません。結果は決まっています。採決しないでください。私の他にも横浜市の現在、今後を憂いている方は大勢いるはず。このまま続行していいはずはありません。私はごく一般の市民で、市民としては真面目にやってきたと思っています。ここで反対されているみなさんもそう。去年の市長選挙が終わってから時には一睡もできず、ずっと横浜市会を監視してきました。その私を何度も無視して、傷つけて、あざ笑うかのような態度をとり続ける横浜市。そんなことをして、いいことありませんよ。横浜市会、全員、悪人です。

なにから書いていいのか、もう、わかりませんが、
下水道料金16億円徴収漏れはどうなりましたか?16億です。話題の森友学園の2倍です。誰も責任をとらず、市民に説明もせず、今度は水道民営化です。どうして、何をしても、なにがあってもほっておくのですか?なんで責任を取らないのですか。
林市長を一躍有名にした林市長の代名詞ともいえる「保育園待機児童ゼロ」横浜市なら保育園に入りやすい。普通はそう思います。ところがところが、保留児なるものがあってそんなことはないことが、発覚。発覚後も、待機児童ゼロを目指すそうですが、いまだ保留児は3080人。待機児童ゼロにはなりません。保育園を民間委託しないで下さいという意見を無視。保育について何も何も知らない自民党議員が「これは市で決まったことなので」質がおちるでしょう。区に保育園の苦情を言ってもなにもしてくれないそうです。そしたら、自民党議員は「区に言っても飽き足らなくて、市に苦情を言ってきた」とそういいました。なんですか。なにがあっても、子供を預かってくれる以上、保育園に苦情を入れてはいけないのですか?そんなことは、ありませんよね。横浜市は保育園事業主には、とてもとても甘く不正受給も追及しないくせに、市民が市営住宅の家賃を払えないと裁判してでも、取り立てる。裁判費用は市の税金です。今年の3月には鶴見区の保育園が突然の休園。37人もの園児が転園になったのに、「次の保育園を見つければいいでしょ」と言わんばかりの態度。園児は荷物ではありません。収まるところがあれば、それでいいと思っているのでしょうか?マスコミには保育士不足と嘘までついて。
カジノ、国際園芸博覧会。「本当にやるんですか?」と聞くたび、「決まったわけではございません」「皆さんの意見も聞かずに始めません」予算をつけておいて、やる気満々なのに、選挙の間は「白紙です」選挙が終われば、こっちのもの。さあ、加速度をつけていきましょうと、はりきっていました。私は何度も反対意見を言ってきました。それに対して横浜市は「有識者会議を開いてきました」「ぜひ、やりたいという人もいるんです」「持続可能な成長戦略」「起爆剤」「カジノ管理委員会でクリーンなカジノ」「審議会」他人にお任せ。よくわからないキャッチフレーズ。こじつけと思われる、いい加減な意見。私の方が、まともな意見だと思いますが、どうですか?こんなの、やると言ったらやるんだじゃ困るんです。そんなの、あんまりです。賛成のみなさんが横浜市会を去っても、ずっと残ります。負の遺産が。横浜市に。誰か止めてください。
問題ありすぎの教育委員会。ハマ弁の喫食率をあげることが一番。さらに税金をつぎ込む。つぎ込む。もう、市民と全面、戦争です。開き直って戦いを市民に挑んでる。そう感じます。受けて立つしかありませんね。鯉渕教育長。健康福祉局の元局長ですから、私ネットで過去の健康福祉局の会議も見ました。ここで詳細を言うのは差し控えますが、教育長として全然、ふさわしくありません。交代してください。教育のことは何一つわかっていません。いじめ、不登校、横浜市の教育改革は待ったなしです。ハマ弁をなぜ生徒に勧めるのか?Y150のときも突然、遠足がY150になって「そんなに人が来ないんだ」と思いました。失敗のつけを、こちらに回さないでください。育ち盛りなんです。食は大事です。岡田元教育長は「150万とられてもいじめじゃありません」と断言したのに全国から抗議の電話が入ると、しかたなくいじめと認め謝罪会見。岡田元教育長は教育長として、なにかしましたっけ?思い当たりません。本当に問題解決能力のない方だったと思います。それは林市長、横浜市会全体がそうです。
続きますがいったん切ります






 

おかしな水道局届出ルール(給水装置工事)

 投稿者:ハマトラ  投稿日:2018年 5月25日(金)07時43分46秒
  横浜市水道局は独断と偏見で、自分たちの都合で業務を行っているのが実態である。
事例として、中区羽衣町交差点で、都市整備局発注で中土木事務所が監督を行っている、道路施設である、マリナード地下街への出入口である上屋の修理が行われているが、上屋の外の歩道上に設置されてある水道メーターボックスと止水栓が設置されているが、基本はメーターボックスは所有者(メーターの権利者)の敷地内に設置するルールになっているが、今回、マリナード上屋工事にあたり、公道から移動させるべきと思われるが、水道局は個人の持ち物でが有る為、移設できないと言っている。
本来、水道引き込み工事等の給水装置工事申請は給水工事業者が施主から正しく説明も無く届書類に印をついて水道局に申請し受理され工事許可が出るが、公道工事は道路管理者の業務をだいこうして、システム申請で行われていて、通常、一般道路工事は道路管理者である土木事務所で協議の上許可を貰う仕組み成っているのに、水道局は道路局から道路自費工事占用権の代行業務を行ているのに、自費工事申請時には、公の水道施設と個人的水道施設をひとまとめに工事許可を出しているに、工事が完結すると二分化してとぼけているのが、水道局のルールである。
また、中区尾上町5-64付近の建設予定現場では、公道に従来のメーターボックスが設置されているが、民有地には新しい水道メーターボックスが設置されており、許可を出している所管の水道局中村事務所維持課の許可業務が疎かに成っているため公道上の施設の撤去がなされていない。
また、給水装置の自費工事現場では、道路局の規則では、約1か月での公道本普及を行うとの定めがあるが、ほとんどが守られておらず、酷いのは1年以上行われず、最後には本普及されずに放置状態がある。以上のように、水道局は給水装置申請に伴い加入金を徴収して、あとは訳もわかない所有者責任で逃れている。今回の議会で追及してほしいです。
 

カジノ(IR)

 投稿者:PTA  投稿日:2018年 5月25日(金)02時12分59秒
  カジノ(IR)にともなうギャンブル依存症対策ですが、依存症はいろいろあります。もっと身近なアルコール、親を悩ます子供のゲーム、スマホ依存。ゲームの中のガチャはギャンブルの一種では?拒食症、ひきこもり。まだまだ、いろいろ問題はあります。わざわざ日本でカジノを開いて新たな問題の種を作って、カジノで経済成長。そんなこと言ってる場合ではありません。横浜市は深刻な人手不足です。新たな雇用なんていりません。わざわざ日本にきてカジノをやるとも思えないし、事業主が狙っているのは日本に住む日本人と思われます。地方は狙っていません。大阪と横浜は欠かせないはずです。なぜ、IR?ハウステンボスやニセコ、トマムに作るという案は?なにからなにまで、いい加減な今の政府。もう、振り回されたくありません。カジノは、一度ひらいてしまったら、やっぱり、いりませんとなっても残ります。簡単に終わりにはできません。嫌ですから、ほんとうに。いらないと言っているのに(私だけではなく市民のみなさんが)しつこいです。  

肖像権侵害だが、誰が責任をとるのか!

 投稿者:名も無き一市民  投稿日:2018年 5月24日(木)21時47分15秒
  自治会問題で調べ物をしていたら、とんでもないものを発見してしまった。

「広報横浜神奈川区版」
http://www.city.yokohama.lg.jp/kanagawa/oshirase/kuban/201609feature.html

うちの自治会の記事が掲載されている。
でも、取材に来ていたのは知っていたが、記事にされていたことも写真掲載があったことも、ましてHPで公開されるなどは聞かされていない。

会長に対しは取材及び記事掲載。写真掲載は承諾を得ているらいいのだが、住民が写ってる物に関しては、何も説明がなかった。

その中の掲載写真の一枚に当方が写っている。
写真の使用は聞いてないし、HP公開、新聞掲載も聞いていない。

取材=写真掲載とはならない。
文書記事のみで写真は、内部の参考資料程度なら問題が無いのだが、公に公開は大問題である。

この問題を知って、放置が出来ないので区役所に飛んでいった。
もちろん該当箇所の写真削除をすぐにさせた。
最初は一週間程度と言っていたのだが、写真一枚消すのは技術的に簡単である。
はっきり言って、誰にでも出来ること。
HPの記事UP。画像UP出来るのだから、部分削除なども出来る。
ブログ、HPを作ったことがある人なら誰でも判るはずである。

だから、そのように言って速攻(本日中)削除をと伝えて、問題なく削除された。
しかし、削除されたのを確認して、検索サイトにキャッシュがないか確認していて、広報て印刷物で配布されている物と気がついた。
いまさら回収は無理。

神奈川区役所の担当者が、課長に相談して近日中に返答をよこす予定だが、部長とか局長程度の謝罪では済まされない大問題である。
最高責任者である林市長の謝罪が必須である。

またこの場合は肖像権の侵害で裁判するべきなのだろう。
もちろん、住民に説明責任を果たしてない自治会会長と横浜市の双方で負担する。

ま、横浜市が示談でお願いしますとかは絶対行ってこないで、謝罪だけで済ませようと思っているので、自治会のこともあるから弁護士を探すべきか悩みどころである。

ちなみに自治会活動での取材、写真使用だから公共の場。不特定多数が来る場所で映り込んでいると言う免罪ではない。
一般人が立ち入り出来ない区域。敷地内での活動なので公共性は少ない。
住民オンリーだけのものになる。
また、写真を撮られていた場所が、建物通路になる。

とりあえずは区役所職員が説明不足でしたと謝罪はしていたが、それで済む問題ではない。
HPに写真をUPする係も、写真掲載の許可はもらったのかと確認すれば、初歩的ミスは防げたのではと思う。
危機管理が全然出来てないとなる。

問題のHPは修正されたからとなるのだが、データーとして丸々証拠保存はしてある。

しかし、自治町内会など時代錯誤であり、迷惑しか被らない不要の産物である。
いつまでも昭和の負の遺産を残しているのか!
 

なぜ横浜市交通局は所場代が払わないのか疑問

 投稿者:ハマトラ  投稿日:2018年 5月24日(木)07時55分18秒
  議員先生に、議会中であるので一般質問を希望します。
横浜市交通局は、長年らいバスの車庫にあたる営業所が固定資産税を納付せずに、現在に至っているが、また、中区の本牧営業所は、長年にわたり、土地所有者である横浜市港湾局ヘ地代が支払われていません、この様な、問題を議会では無視をされているのでしょうか、本来の商いでは人件費と所場代がなくして商いは出来ないと思われるが、横浜市交通局は、水道局と同じに、顧客の乗車料金で運営されている企業会計と言われ、他の部局の税金での本会計から切り離されているが、中を見ると言われていることは違っている。
また、バス停の管理もバスが止まる車道はバス運行者には負担(道路補修費等)が無く、単にバス停のバス停ポールだけの減免道路占用である。
また、広告付きバス停は、屋根の部分まで占用であり、広告会社が道路占用料を支払っているが、本年度、本牧営業所の所管である、20系統のバスが特別車両(小型)を本年度から導入しているが、広告付きバス停に乗降口位置が、収まらないためバス停ではない所に顧客を降ろし、顧客は車道を通行し横断防止柵等を避けて歩道との安全な場所に移動しているのが実態である。
また、交通局バス事業は消費税問題で、便乗値上げで、200円の乗車運賃で消費税が16円なのに、現行運賃は220円(現金)であり、4円の収入の在り方が疑問である。
 

資源戸塚と資源神奈川

 投稿者:一応職員  投稿日:2018年 5月24日(木)06時12分11秒
  脅迫などされているなら警察に行った方がいいかと。
相当ストレスがあると解釈します。
その職員さんが異動するより、先に出ましょう。
神奈川の通勤の件、
また調査が入りますね。
双方ともに職場でうまくいってないとみる。
局外に行くべし。
 

周年事業に関するアンケート

 投稿者:匿名希望  投稿日:2018年 5月23日(水)10時49分9秒
  現在、横浜市立大学では、周年事業に関するアンケートを行っている。

学生、卒業生、広く市民から募集している。
いい機会だ。大学改悪に対する批判も大いに結構だろう。

横浜市民の皆様も参加してみてはどうか。

https://www.yokohama-cu.ac.jp/news/2018/pr/20180517_01enquete.html
 

医療もいいかげん

 投稿者:PTA  投稿日:2018年 5月23日(水)02時36分0秒
  黒岩知事が解任した神奈川県病院機構の前理事長は、「解任は不当」と主張し「県立病院の経営は大変ずさん。このままでは県民に高度な医療を提供できない」と指摘している。平成22年に神奈川県の5つの県立病院は独立行政法人となった。しかし、それは表向き、全然、独立していない。この中に精神医療センターもある。ギャンブル依存症のこともあり、心配だ。
県立がんセンターの放射線治療医が大量退職した。なにか、県からの許せない介入があったのではないかと、私は推測する。このとき元理事長は解任されたが、解任は不当と県庁内で記者会見。横浜地検で訴訟を起こしている。
5月の県の頼りには、ご心配をおかけしましたと知事のコメントと「がんと向き合う。神奈川県立がんセンター」とPRしている。放射線医師がやめたことは知っている。けれど元理事長の件は知らない。機構は形骸化し機能していないとおっしゃっている。何やら不正があるらしい。お話をお聞きして横浜地検の行方を見守りたい。林市長を不起訴にした横浜地検だ。たぶん、不起訴だ。医療の劣化は、嘆かわしい。非常に許せない。抗議したい。
 

修正

 投稿者:名も無き一市民  投稿日:2018年 5月21日(月)22時28分35秒
  先の投稿で、横浜市の会規例文に脱会の記載が無いと書きましたが、良く見直しをしたら記載がありました。
一部、誤解を記載がありました。申し訳ございません。

ちなみに、横浜市神奈川区にある私がいる地域の自治会は、規約に脱会の記載がありません。
だから脱会についても、脱会役員会で承認した。→脱会は規約にもとずき不可欠なので脱会を認めない。→総会に参加。脱会したのだから参加不可→○○のパンフレット。(これを書くと地域が限定されるので、とりあえず伏せます)に自治会参加(加入?)は必要だからと発言しつつ、「ご協力をお願いします」の言葉をあえて読まない卑劣な会長。
でも、こんなに最低な人間でも20年も会長をすると、横浜市は表彰してくれるんですよね。
 

他と比べてみても

 投稿者:名も無き一市民  投稿日:2018年 5月21日(月)22時15分14秒
  自治町内会規約例を見てみても、横浜市のは酷い有様。
ただし、横浜市より酷い自治体もありますが良く出来ている自治体と比較してます。

なんせ、国際都市横浜とか唱っているのですから世界に通用するような物を作らないと、国際都市とか言えません。
世界に目を向ければ契約社会なのですから、規約も確りと作らないのであれば、国際都市横浜では、外国人の加入者も多いのですから問題が多発するでしょ。


さて、北秋田市、和歌山市の規約例には、わかりやすい解説が出ています。
横浜市のおまけ程度のとは雲泥の差です。
で一番問題なのが、入会・脱会の規約規定が書かれてない。
自治町内会のトラブルも多いのに、加入促進だけして脱会の記載が無い規約を平気で参考にさせる横浜市職員は無能なのか?
さすがに大学を出ている高学歴者は、ひと味もふた味も違いますね。

この際だから、横浜市として全面見直しをして、手直しをするべきではないかな?
それと意見とか聞きたいのであれば、局長のポケットマネーで交通費の実費でお手伝いもやぶさかではありません。でも、大学卒のエリートが中卒者からの意見など聞けませんよね。^^




「自治会町内会規約例」
http://www.city.yokohama.lg.jp/shimin/tishin/jitikai/kiyaku/


「自治会 規約例(解説つき) - 北秋田市」
http://www.city.kitaakita.akita.jp/result.html?q=%E8%A6%8F%E7%B4%84


「和歌山市規約例」
http://wakayama.ficsc.jp/wakayama/search.htm?key=%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BC%9A%E8%A6%8F%E7%B4%84&x=42&y=17
 

/229