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今少しお待ちください・・PTA会費からの公務費用への流用の事実は明白になっています

 投稿者:太田正孝  投稿日:2018年12月12日(水)18時18分14秒
  ● PTAの投稿の件について   投稿者:太田先生支持者さま

追記

本件は、教育委員会と教育事務所において鋭意調査されております

本来、公務で、公費で支払うべきものに、PTA会費をもって支払っていた事実は
今日までの調査で明らかになっています。

お待ちください…やがて事件全貌が明らかにされ、適正な処置がとられます。

この事件を聞いて、私は教育委員会に調査を求め、すでに大体の報告は受けておりますが
肝心の~PTA会費流用に至った本当の理由・事柄は、まだ突き止められておりません

善良な児童生徒の保護者からお預かりしていたPTA会費の使い方としては、よくないことだという
ご意見は、ごもっともなことだと思いますし、公務員としての学校教師の行為としては、やはり
良くないことだということになります。

私は、先生とPTAの間に、友好な関係が築かれ、この事件が、深刻な事件とならないように、
希望し、そういう解決方法がないかを模索しております。
 

桜台小学校PTA会費を、本来公金で支払うべきものに使っていたという事件について

 投稿者:太田正孝  投稿日:2018年12月12日(水)17時57分28秒
  ● PTAの投稿の件について   投稿者:太田先生支持者さま

既に調査は進んでおります。

横浜市の公金で支払わなければならない費用を、PTA会費をもって支払っている事実は
明らかになっています

問題は、公金で支払わなければならない行事その他の費用を、PTA会費で支払っているなら
学校に支払われている公金で、PTA」会費を使って支払った分が、残として残っていなければ
ならないし、残がなければ、別の費目に流用したりしていたのではがないかとか
PTA会費をもって支払ったものは、PTAからの借り入れとなって、、PTA に、返済すべきもの
ではないかという問題が出ております。

既に、市の公金で支払われなければならない費用をPTAに支払わせていた事実が判明して
いますから、当初から、そのために用意されていた公金が不正に流用されていたのではないか?
等などの嫌疑を、どのように晴らすか?ということに、問題は移っています。

教育委員会は、学校に支払われている公金の使途を調査しています。
PTAの会費をもって、「公務に支払われたPTA会費」を、PTA側に返すべきかどうかも、
検討させております

この事件は、
本来、PTA費用で払う必要もない「公務費用」を、関係のない、PTA 会費をもって支払わせて
いたという事件で
昔も問題にされて、よくないこととされていたのに、、また、桜台小学校で行われていたと
いうことで、非常に重大な事件です。

少なくとも、投稿者の言う、学校長により、公務なのにその費用を「PTA会費からの流用」
によって支払わせていたことは事実であり、誠に遺憾なことでした

なお、事件については、現在進行中で調査が進んでおります。
 

やっていることが怖すぎます

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月12日(水)09時59分16秒
  横浜市が会社で市民が株主という立場だったら、横浜市の株を買わなければいい話なのですが、あいにく引っ越しはできません。横浜市は横浜市が嫌で信じられないなら住まなければいいという感じです。私一人なら、構いませんが家族がいます。持ち家もあります。引越ししたい気持ちでいっぱいですが、そんなこと家族に相談するなんて、ばかばかしくてできません。その辺、横浜市はわかっているのでしょうか。横浜市のイメージがさがる。横浜市の財政がより厳しくなる。わかっているのに、なぜ横浜市が市民の税金を使って、少子高齢化対策をやっているのか、カジノ誘致をやっているのか、国際園芸博覧会招致をやっているのか、さっぱりわかりません。きっとなにも考えていないのでしょう。国から降りてくることをただやっているだけ。林市長は選挙前に「カジノは白紙」と市民をだましました。待機児童ゼロもそうです。詐欺です。厚労省も一緒になって待機児童ゼロと市民をだましています。水道民営化もそうです。厚労省に法案を提出する資格はありません。薬の認可なんてもって他。安倍政権になってから、厚労省が認可した薬をチェックしてください。前塩崎大臣、前加藤大臣が認可した薬ですから。おそろしいです。効果が本当にあるのか疑問です。もう、本当に国にも横浜市にもなにもしないでほしい。こわくて仕方ありません。  

選挙に疑問が多過ぎます

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月11日(火)22時17分11秒
  横浜市長選挙では7つの選挙区でミスがありました。ミスでしたで済ませられては困ります。今後このようなことがないように、今度はミスがあっても公表しないと思います。衆議院議員解散総選挙では7区の立憲民主中谷議員は小選挙区で自民党議員に勝っているはずです。
ミスか故意かわからないから調べてほしいとお願いしても、神奈川選管にも正式に断られました。随分、時間とお金をかけて、おかしいから調べてもらいたいとお願いしたのに、ほんと、あっさり却下です。選挙がすべてといいつつ、この仕打ち。もう、横浜市長選挙に関しては、悔しくて悔しくてたまりません。
選挙に不正なんてないことになっているので、どこに言っても調べてもらえません。卑怯です。こんなの。どうしたらいいでしょう。教えていただけませんか?
 

横浜市民のためではないでしょう

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月11日(火)21時41分15秒
  横浜市会の自民党も最近はいいことをいうようになってきましたが、国際園芸博覧会招致には、賛成のようです。
会場までの交通がなくて、新たな交通網をしく。それは決まっていない、しかし、有識者会議では、LRT(路面電車)の話が出ていた。バスでは集客が見込めないとも。LRTは建設費がかかる。区画整理もしないといけない。対費用効果を考えれば起爆剤など、とてもふ確かな言葉で招致を進めないでほしい。本当に横浜市民のことを横浜市会は考えていない。Y150の時の失敗はどうしました?反省していないのでしょうか?市民のためではなく、ゼネコンのためでしょう。市民をバカにしないで。カジノIRもゼネコンが儲かる。マネーロンダリングがしたい。献金がほしい。また自民党存続のため。絶対に誘致はさせません。そのつもりでいてください。
 

第一次産業も大規模経営

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月11日(火)21時02分36秒
  全国の農林水産業は今、人手不足、後継者不足で大変だと思います。これ、国民のせいにばかりしないでくださいね。政治のせいもあります。安倍政権にまかせておくと、もっと悪化します。
北海道では農業、酪農の大規模化を進めているようですが、今度ベトナムからやってくる労働者は、そういった大規模農業、酪農で働くことになるのでしょうか?そんな気でいると思っています。
つくづく、観光バスで群馬県庁にのりつけ、群馬県から要望書を受け取って、それで終わりにしようとした与党は、いったいなにを考えているのだろうと思いました。問題はそれだけではないのに。来年4月の入管法改正なんて、どうやっても無理です。改悪になります。総理はしっかりやっていく、ただそれだけです。
 

腐敗する日本

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月11日(火)16時42分49秒
  麻生大臣の娘さんの結婚相手はフランス人。総合多国籍サービス会社ヴェオリアと関係のある方です。麻生大臣が進めている水道民営化で入ってきたのがヴェオリア・ジェネッツ。札幌市水道局の検針委託業務にヴェオリア社が入っている。日本各地でじわじわと水道事業にヴェオリア社がはいりこんでいる。政府がすすめるコンセッション方式の事業に、よく出てくるのがオリックス。銀行、生命保険、プロ野球、レンターカー。どんどん事業を広げているが、大阪市に本社があり、竹中平蔵氏が社外取締役。オリックスは積極的な意見、提言をもらっているというが、これは完全に癒着でしょう。
現在、医学部の不適切な入試が問題になっていますが慶応大学医学部が出てこないことが不思議です。不公平です。ほかの大学の医学部が開き直った発言をしていますが、だったらすべての大学を出してください。どこかを優遇している。どこかを陥れようとしている。安倍政権の存続のために。そんな気がしてなりません。
 

違反とりしまり。やってません

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月11日(火)10時25分3秒
  政府広報オンラインでは「行政不服審査制度」は約50年ぶりに法改正され、公正性や使いやすさの向上が図られと言っています。どこが公正なんですか?沖縄防衛省を私人にしてしまっているのに?政府の広報が言ってるここと実際が違います。ダメでしょう。これでは。言ってることと、現場が違います。どうにかしてください。これでは困ります。
辺野古の新しい基地(新しい基地ですよね?だれがどう見ても新しい基地を作っています)を作る目的は、普天間が危険だからのはずです。ところが、その普天間は、沖縄のみなさんがいくら言っても危険です。辺野古が唯一の解決策?政府がほっておくからでしょう?いい対策をたてないからでしょう?だから普天間はいつまでたっても危険なんです。少子高齢化もそうです。
問題を解決しないで新たなことを始めると(辺野古のうめたて)こういうことがおきる。今度の入管法改正と同じです。日本の食料自給率は低いとずっと言われてきたのに、TPPをいきなり初めてしまう。今までがんばってきたものを乱暴にとりあげる。漁業権、築地の営業権、国民の大切な権利がどんどんないがしろにされていっています。
司法に訴えてもダメです。公職選挙法違反を却下されました。横浜市長選挙では長島氏に対してネットでひどい中傷があって、長島さんも警察に相談にいって窓口では話をよく聞いてくれたけれど、現実には対応はしてもらえなかったと言っています。
辺野古埋め立てに関する、様々な違反に対してもっと厳しく対処してください。やめさせてください。違反をしてるのに、なぜ、やめさせない。横浜市もそんな事例が細かいものを合わせると、本当にいくつもいくつもあって、横浜市にはなにもしてほしくありません。
 

問題点がわかっていない

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月11日(火)01時04分23秒
  介護人材を受け入れるために必要なこと。
まず、入ってくる人の質。入試のようなもの。
日本に来る前に日本語がある程度できている。
横浜市は手厚い支援と言っています。
住宅手当を出す。それでも家賃はいくらぐらい?5万円ほどですか?
ベトナム人はどれくらいの借金をしてきますか。
日本語学校の学費を補助。補助金を引いて、ベトナム人が払う分はいくらですか?日本語学校に通う期間は?
研修をすれば上達するはずという安易な考えはやめてと何度も言っています。
相談窓口。お金がない。帰りたいと言われたらどうしますか?話をきくだけでほったらかしですか?それで逃走したらどうしますか?ほっておきますか?
今のところ国家試験を受けて受からないと在留資格がもらえません。優秀な人を受け入れて、支援先できめ細かく対応していかないと試験には受かりません。どうしますか?受からなくても働かせる。他の仕事を斡旋する。新たな資格を作る?それでは質の担保ができません。
手厚く支援するのは、将来、横浜市の介護不足解消のためですよね。何人、受け入れて、うち何人が日本でずっと働いてくれますか?対費用効果を考えてください。何度もいっています。介護の現場で人が足らない。外国人受け入れだ。それしかない。安い労働力がほしいだけ。そんな考えでは絶対に介護の質は保たれない。ますます介護職に就く日本人がいなくなる。現場は崩壊します。
無理でしょう。横浜市で外国人介護人材育成なんて、ほんと無理ですから。やめてください。やり始めたら、そらみたことかという結果になりますから。やるなら自分のお金でやってください。税金を使わないで。

宮城県の皆さん。
水道民営化(コンセッション方式)ですが、災害がきたら国は地方自治体がなんとかすると、無理なことを言ってきます。
水道管は変えないといけませんが、人口の少ないところはどうなるのでしょう?ほったらかしですか?なにかあったら、どこがみてくれますか?水は命に直結します。国鉄がJRになったときのように国は嘘を言ってくると思います。ほんと、どうしますか?

 

PTAの投稿の件について

 投稿者:太田先生支持者  投稿日:2018年12月10日(月)21時15分19秒
  太田先生

太田先生は『この事件については、違法な・不正なPTA会費からの流用事件として明らかになっています。』
と過去に投稿されておりますね。
個人が特定される投稿に対してのこの発言は、何故削除されないのでしょうか。
そもそも違法かどうかを決めるのは太田先生ではありませんので、違法の恐れがあるとの表現にされるべきかと思います。
この微妙な表現の違いは、本当に重要です。
PTA は任意団体ですので、改善させるとの発言も適切ではありません。
また、もし仮に学校側が事実を調査し、天野先生が本当に違法な行為をしていたと把握しているのなら、人事部署に通報すべきであり、天野先生は相応の処分を受けるべきです。違法であるとおっしゃってるのですから、そのあたりは太田先生が責任を持って対応するべきではないでしょうか。
PTA 内部の処分については、任意団体ですから行政の影響は及ばないかと思います。

桜台小PTAに関する投稿については全て削除すべきだと私は考えています。
学校に関わっているとはいえ、これは私人間の争いのため、市会議員が対応される案件ではありません。
この投稿内容を当事者の方々のお子さんが見たら、学校生活に支障が出る可能性もあります。
太田先生は、市民の代表する市会議員であり、発言に影響力があります。
その太田先生が違法、不正と発言すれば、この投稿内容を見た市民は、太田先生の発言を信じる可能性が高いと思います。

再度、過去の投稿内容をご確認いただき、投稿内容の削除をご検討くださいますようお願いいたします。
投稿は複数確認できております。
 

充分に調査の上、掲示するようにいたします

 投稿者:太田正孝  投稿日:2018年12月10日(月)17時41分20秒
  当掲示板について   投稿者:太田先生支持者さま

御忠告恐れ入ります
今後、この種のことにつきましては、充分に調査の上、掲示するように注意いたします
 

横浜市は省令違反ばかり

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月10日(月)11時20分8秒
  いくつも、投稿してすみませんが、横浜市長選挙後、横浜市会、国会をずっと監視して、国の骨太方針についていろいろ調べた結果、カジノと同じ専門家の言っていることに矛盾点が大ありで(シンガポールのいい例をだしてこないでください。時間のムダです)国民の生活、命に直結する、労働、食料、水など、どんどん改悪している政府を止めたい、地方自治体には国の方針に従わないでもらいたい、地方の税金が危ないということで、とてもあせっています。支離滅裂ですみません。
横浜市は省令違反ばかりやっています。国もわれわれとしてはで沖縄防衛省を私人という。国が自ら決めたことを守らない。いくら、これからしっかり省令を作っていってもダメです。
 

解決能力がありません。ほんと、まるで

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月10日(月)10時53分44秒
  横浜市は、これから国が一番労働力を受け入れる予定のベトナムから、介護職の人手不足解消として将来、介護職をめざす若者を横浜市自ら受け入れ支援していくそうです。
やめてください。詐欺です。介護職の人手不足解消にはなりません。横浜に介護職を目指してやってくるベトナムの若い人に対して申し訳がたたない。それと横浜市のまた税金の無駄遣い。
ベトナムとしては政令都市の中では一番と言っていい横浜市だから、願ってもないチャンスでしょうが、私は言いたい。いえいえ、横浜市は詐欺師集団です。いいことばっかり言いますから。現実はそんなに上手くいかない。いつも机上の空論。絵に描いた餅。
できないことをできるという。問題点をあげれば、効果がない対策案ばかりだしてくる。いじめも引きこもりも発達障害も。喫緊の課題と言っていますが、解決できないのに、やっても仕方ありません。税金の無駄遣い。無限ループです。横浜市にはムリです。動かないで、なにも新しいことはしないで。
 

外国人労働者拡充は利権拡充

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月10日(月)09時08分45秒
  外国人労働者として日本が受け入れたいと思っているのはベトナムです。日本と違って若い人がたくさんいて、職につけなくて困っている。ベトナム国民は反中国で日本で働きたいと思っている人がたくさんいるが、ベトナムからきた実習生は日本に失望している。ベトナムではブローカーが横行していて日本にくるまでに100万円以上の借金を背負ってやってくる。いろいろピンハネされて時給は実質300円。借金は返さない。失踪しているのはベトナム人が多いそうだ。
ベトナム人の受け入れをしている東亜総研は元自民党大物議員、武部勤氏が会長で息子の武部新氏は環境大臣政務官兼第内閣府大臣政務官。北海道12区支部長、北見市にも東亜総研がある。二階幹事長が特別顧問。評議員に元議員、アイムジャパンの会長。2013年、設立。
もう、外国人労働者受け入れ拡充は、議員と官僚の利権だらけ。到底、だまって見過ごさない。徹底的に東亜総研、調べてください。自民党がさらに肥大します。
 

「いじめ」・ハラスメント

 投稿者:投稿者  投稿日:2018年12月 9日(日)12時25分45秒
  人口の多い少ないもあるだろうが横浜市は他の市町村に例を見ないほどの「いじめ」大都市だ。
福島からの避難児童の150万円カツアゲ事件についても、児童本人が自発的な贈呈だと言っているのだから贈呈なんだと押し切ってしまう教育委員会の大人達の浅はかさには日本全国民が首を傾げた。
子供の裁量で取り扱える金額なのかどうか判断を取り違えている。

横浜市という公共団体に勤めている大人達がハラスメントの可否について鈍い判断しかできていないのが現実であり、厚労省のパワハラ規制に指導を受けなければ正常な判断ができないのだろうと思う。
ブラック企業などがまかり通っている昨今、自治体が率先してハラスメント撲滅に尽力しなければ、一体どこで歯止めをかけるのか?
大人社会でハラスメントを抑制しなければ、前に習えで子供社会の「いじめ」も抑制できないのでは無いのか?
それとも人間は「いじめ」を止める事が不可能だと考えているのか?
 

報道しないメディアはいつまで続く

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 9日(日)11時45分23秒
  カジノはカジノIRジャパンのHP、外国人労働者拡充は日本総研関連記事。たまたま見つけたサイトですが、これがなければ政府がいったい何をやっているのか、さっぱりわかりません。メディアはカジノIR推進法のときは、ただお台場でカジノという話が前々からあったと、それしか言いません。大阪のことすら言いませんでした。待機児童ゼロ、カジノIR隠蔽、今年3月の保育園閉鎖は保育士不足のため、横浜市長選挙は徹底的に報道しない。太田先生が林市長を告発したときは、前中田市長がフジテレビに出てきて、これは太田先生に嫌がらせすると思って掲示板から注意しました。こういうメディアの印象操作、ミスリード、もっと言えばやらせはいつまで続きますか?外国人労働者拡充に関する群馬の視察も、一か月日本語を勉強すればまあまあ日本語がしゃべれるようになりますよと暗に言っているような外国人労働者へのインタビュー。官邸指導。ひどすぎます。
地方自治体に官邸が関わりすぎています。宮城県の水道民営化(コンセッション方式)も、なぜ横浜ウォーター株式会社が入っているのか。例えばカジノIR誘致に乗り出している長崎県ハウステンボスがある佐世保市。カジノIR誘致のためのアドバイザーとして公募型プロポーザルでKPMGあずさを選んでいます。予算額が約1億8千万円。オール九州で、福岡にある九州経済連合会(会長は麻生大臣の弟 麻生泰氏)も誘致に協力。まるっきりの市民無視。日本における4大監査法人(EY新日本、トーマツ、あずさ、PwCあらた)がなぜか、官民一体のコンサルになっていて、コンサル料がなぜこの料金と思うほど高額。癒着と思っています。これでは地方財政がひっ迫します。日本の優れた中、小の監査法人が廃業しているという話もあります。マスコミは全く報道しないし、私は日本のこれからを本当に心配しています。
 

都合の良い意見しか聞かない

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 9日(日)06時49分46秒
  最近のベルトコンベヤー式の法案の成立は本当やめていただきたい。まず有識者会議が開かれる。例えば今回の改正入管法。日本総研は今の日本は人権においてアメリカからはいい評価をもらっているが国連からは厳しい評価をもらっている。今の実習生制度は問題がある。そこで新たな在留資格制度を作る。入管を厳しくする。就労、生活の一括した相談窓口を作ることになっている。これでも、いろいろ問題はあるけど少子高齢化だし、労働力足りないから、頑張ってねとお墨付きを与えてしまっている。与党はこの有識者の意見があるから、それを盾にとって突っ切っている気がする。問題ありすぎです。介護は単純労働に入るのか?それはこれから省令で決めるから、それでいいのか。政府のアドバイザーは政府にとても甘い。共産党、立憲民主など野党の言うことも聞かないとダメだ。こんなことを国民に言われるレベルではいい法案など作れない。  

なんでもミス

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 9日(日)04時53分20秒
  横浜市長選挙では7つの選挙区でミスがあったと報道されました。私はこのときミスではなくて故意ではないかと思いました。そして7つの選挙区全部に電話してみましたが、ああミスと言えとどこからか言わされているんだと思いました。財務省のデータ改竄もミス。職員が不慣れなため、財務省に失礼でしょう。今年初めの厚労省のデータ改竄もミス。今回の法務省のデータ改竄もミス。次に出てくる言葉は『今後はこのようなことがないように』そんなことですむ会社はありません。横浜市もなんでもミス。今後はこのようなことがないように。特に去年の都市整備局の局長は見事な棒読みでした。もう、なんでもミスというの、いい加減でやめてもらえませんか?  

政府を擁護する専門家

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 9日(日)01時10分46秒
  外国人労働者拡充のための入管法改正だが、本当に中身がなくわからない。そもそも、政府はずるくて、今までは高度人材の受け入れに積極的だったという。そうとは思えない。前から安い労働力を外国人には求めていた。それなのに、気がついたら単純労働者が増えてしまったので、新たな政策をつくるという。それが、スカスカとは。介護が単純労働と言っている時点でダメでしょう。群馬だけの視察で終わらそうとしたのでダメでしょう。安倍政権にまともな法案は作れません。こうやって政府を擁護しているのが、日本総研。日本総研の関連記事を読むとこれまでの経緯、問題点がよくわかります。  

改正ではなく改悪

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 9日(日)00時35分50秒
  改正入管法が採決されて、附帯決議がつきました。国民民主が附帯決議をつけることが最近の流れです。つけないよりはつけたほうがいいのかもしれませんが、附帯決議で逃げないでください。
障害者雇用も、もう何年も上手くいきませんでした。気がつかなかったと政府は言っていますが、上手くいっていなかった。民間はよかったかと言えば、そんなことはないでしょう。現に岡山県では就労継続支援A型が破綻しました。一か所ではありません。相次ぐ閉鎖です。
それなのに、安倍政権になってから、役所、企業にお任せで、ただもっと雇用を増やせ。外国人労働者も、やはり役所、企業、国民にお任せで、もっと増やして。そんな無責任なことないです。しっかりやっていく、安倍総理は、そればっかりで、なんの説得力もない。附帯決議をつけてもいい案はでてこないと思います。障害者雇用は民間の活力を生かして、障害者専門の人材派遣会社が増えただけ。ハマ弁と同じで、どんどん無駄に公費が使われていきます。こわいです。
 

討論できません

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 8日(土)23時23分53秒
  宮城県に水道民営化(コンセッション方式)のことを聞いたら、これから県民のみなさんに説明するところでなにも決まっていませんと言われました。担当の方は上からそう言われていて嘘ではないと思いました。でも、これ進めているのは水道局ではなく企業局です。

そこで思い出したのが上瀬谷の花博誘致です。市長選挙後、すぐにY150のときの失敗があるし、1500万人以上なんてくるわけがないということで反対メールを出しました。このとき瀬谷区に電話をしたら、やはり「決まったわけではありません」と。確かに決まったわけではありませんけど、横浜市はやる気満々でした。それで注意して議会を見ていたら渡辺副市長の「やると言ったらやるんだ」発言が飛び出しました。
水道は民営化がいいのか悪いのか。政府はそんなことどうでもいいのです。「やると言ったらやるんだ」です。
私たちに説明するときには、すべてなにもかも決まってからです。こちらがいくら反対しても、矛盾点をついても、ひたすら「ご理解ください」を繰り返すだけ。このやり方、いい加減で、やめていただきたいです。これでは討論になりません。
 

当掲示板について

 投稿者:太田先生支持者  投稿日:2018年12月 8日(土)20時52分1秒
  朝にも投稿させていただきましたが全く投稿内容を削除されないので再度ご連絡いたします。
投稿日:2018年12月 4日(火)09時22分27秒 の投稿内容について
千葉さん及び天野さんがあたかも犯罪者のように書かれています。
太田先生はこの投稿内容を承認しているのですから、当然太田先生は内容が事実であると確認しているということでよろしいでしょうか?
市の職員である天野さんはまだしも、一般の方である千葉さんの名前まで出されており、事実が異なるのであれば名誉毀損で訴えられかねない内容です。
12月9日までに投稿内容を削除されないようでしたら、千葉さん、天野さん、教育委員会にご連絡の上、対応を考えさせていただきます。
 

この掲示板について

 投稿者:太田先生支持者  投稿日:2018年12月 8日(土)13時20分3秒
  特定個人を誹謗中傷する書き込みが見受けられますが、太田先生は事実関係をきちんと把握した上で書き込みを削除せずに放置しているのでしょうか。
書き込みをした本人だけでなく、掲示板の管理者も、そのような書き込みがあるにもかかわらず、適切な対処をしなかった場合には損害賠償責任を負うことがあります。
不要なトラブルに巻き込まれないためにも、掲示板の管理者として適正な処置をお願いしたいです。
 

外国人労働者拡充 問題隠し

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 8日(土)07時37分20秒
  夜中に国会やったおかげで寝れません。迷惑です。私たちの代表である森ゆうこ議員を「連れていけ」と法を無視、公文書偽造、詐欺まがい、背信行為ばかりやっている安倍総理のお仲間。いったい今は何時代なのでしょう。

日本総研によると外国人労働者受け入れは日本だけの問題ではありません。国連も人権問題から日本の実習生制度には注意をしています。今回は名前をかえ、さらに民間の支援を得て、利権の拡大を狙う目的があるようです。政治は金ですから。安倍政権を維持していくにはお金が入ります。国連は「すべての労働者の権利を保護し、安心、安全な労働環境を促進する」ことを目的としています。日本は先進国とはとても思えない。かけ離れています。民間が入り、自由に参入しやすくなったので、これはよくなるとは思えません。また民間の力を借りてと政府は本気で思っているのでしょうか?
厚労省の統計によれば2014年から2016年の3年間で22名の技能実習生が労災で亡くなっていていることが今年の一月に大きく報道されました(法務省は隠していた)去年の監査結果では監査の内の70.8%で違反が確認されました。違反内容は労働時間、安全基準、割増賃金の不払い等、基本的な問題から逸脱した問題が明らかにされました。違反が発見された事業所では実習生だけではなく日本人にも同じ問題が発生していて、日本の労働環境がより深刻度を増していることを表しています。
これに全然触れず、ただ人手不足だ(いつものことですが)と言って新たな在留資格を作った政府。ただただこれでは困るとしかいいようがありません。
 

横浜市の言うことはききません

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 8日(土)06時12分3秒
  夜中に国会をやったおかげで眠れません。言ってることとやっていることが違います。
横浜市長選挙前、菅官房長官が開いた2千人集結パーティーに林市長も呼ばれました。そこで林市長は「こんなに人に寄り添える人はいません。横浜市民の暮らしぶりもご存知なんです。こんな素晴らしい官房長官はもう出ないかもしれない」と持ち上げた。島村参議院議員も「菅官房長官は(福田氏を抜いて)在任期間1位。変わらず仕事をしていただきたい」三原じゅん子議員も「菅官房長官はさすがの一言につきますね」会場からは「そうだ」「その通り」の大絶賛。菅官房長官は「政治家はどんな役職についたとか長く就任しているかではない。なにを成し遂げたのか。日々、自分自身を戒めながら日本の安全、安心のために取り組んでいます」(横浜市の空にオスプレイをとばしておいて?)森友、加計学園問題で安倍総理が窮地に追い込まれている時期だったが「誰かが支える人間がいなければ前に進まないのです」人事権で霞が関を掌握する菅官房長官だからできることだ。
林市長は市長選挙の出馬を迷っていた。理由はカジノだ。カジノ誘致にそれまで積極的だった林市長。すでに京急電鉄も協力して官民一体でカジノ誘致を進めていた。(私はこのころ、全くしりませんでした。把握したのは市長選挙後です)ところが、このころ山下ふとうのある中区では治安の悪化を心配する市民が反対運動をしていた。いち早く出馬を表明した長島氏はこうした市民の心をつかむため「NOカジノ」と銘打ってカジノ反対を全面的に掲げていた。(市民と野党の共闘候補は江田議員推薦の伊藤氏。カジノ反対候補は二人になってしまい票がわれた。わざわざ割ったのか。長島氏は衆議院、逗子市長の経験あり、東大卒)カジノ反対の市長が誕生することを恐れていたのは横浜市カジノ誘致をすすめた菅官房長官だった。官邸の運営は万全でも自分のおひざ元が揺らぐようでは示しがつかない。菅官房長官は市長選挙のときは一度も応援のために現れずマイクを握らず、当選後に現れ黒岩知事、林市長、菅官房長官で手を握り合った。
まるっきりの市民無視。横浜市に税金をいれるくらいなら、ふるさと納税します。今さら、ふるさと納税の規制をきつくしたら、地方からもっと反発がきます。義務は果たします。協力は一切しません。
 

縦割りのバス停問題

 投稿者:市民  投稿日:2018年12月 7日(金)09時46分42秒
  横浜市は、水道民営化問題と同じ問題が、バス停の在り方問題があり、本年度に、バス停の設置位置が悪く人身事故が発生しているが、道路管理規則が曖昧での従来のバス停に、民間事業で海外のMCDの広告付きバス停が繁華街で設置され、歩道を大きく占用して、歩行者等の通行の妨げになっており、あげくに視覚障害者等の障害者に優しくない歩道の通行帯になっており、中区役所のそばにある、薩摩町中区役所前のバス停(ファンケル前)が、官民境界ギリギリにMCDの広告付きバス停が設置され、広告付き電飾看板が道路に対して垂直に設置されため、視覚障碍者等の通行帯が大きく屈曲されて、通行幅員も1メートル弱しかない。
この様に、広告付きバス停設置に対して、建築確認許可を取得し道路管理者の道路占用許可を取得しているが、現場にあった調整が出来ていない。今回の事故では、道路局は総務部に交通安全部署があるが絡んでいないのもおかしい。
 

横浜 水道事業

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 7日(金)05時37分40秒
  横浜市は水事業は、横浜ウォーター株式会社という名前で平成22年から横浜市水道局が100%出資で行われています。これで東北やアジアやアフリカのインフラ整備に乗り出しています。だからといってこれで民営化がいいんだといわれては、国民をバカにしています。ちゃんと完全民営化ではなく、コンセッション方式であることもわかっています。
宮城県ですが、検討チームに横浜ウォーターとKPMGあずさ監査法人が入っています(4大監査法人の一つです。カジノIRの調査委託でよく出てきました)民間事業者は三菱、三井、丸紅、住友など大手です。これで検討したと言われても。まず、コンセッションありきからのスタートです。
平成29年3月にヴェオリア社、オリックス、東急建設等に優先交渉権を与えている。浜松市の下水道とおなじ出来レースです。
横浜市と宮城県は違います。そしてヴェオリア社(外資)が入ってくるところがちがいます。横浜は横浜水道局が100%出資ですから。
また保育園民営化と一緒でこれで民営化がいいなんて言わないでくださいね。
 

国際園芸博覧会

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 7日(金)00時53分19秒
  なんにも仕事をしない林市長が国際園芸博覧会をやると言っている。新たな交通網が必要で地元からの要請もあったそうだが、莫大な赤字がでる。勝手に進めていいことではない。あらたな交通網も花博が終わったあとの運営費はどうなるのか?カジノは白紙で、今度は地元から要望もあったから、花博誘致ですか?すぐ人のせいにする。
カジノに続き、今度は国際園芸博覧会招致推進調査委託を三菱総合研究所に頼むそうです。いくらで?
来場者1500万人以上は来ません。嘘つき。経済効果9000憶円。建設費です。市民にはなんの得もない。赤字が残るだけ。また「起爆剤」ですって。なんとかしてください。ほんと疲れます。
 

企業主導型保育園 監査が甘い

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 7日(金)00時17分0秒
  8月31日の東洋経済の記事。
都内助成金漬け保育園。ずさん経営の末路。内閣府主導の「企業主導型」保育園。企業主導型は無認可なのに内閣府のお墨付きを得たというだけで、助成金がもらえます。2016年4月から、待機児童を減らし女性が働きやすい社会にするため厚労省ではなく内閣府が始めたものだ。それが、ずさん。不正受給だらけ。しかも厚労省に言って、新たな定義を作り、世間的には待機児童が劇的に減少したことになっている。詐欺。データ改竄。これで政府にお任せできるものではない。
よくわからないが、なぜか企業指導型保育園は新たな園をたてた場合のみ認められる。既存の園はだめ。それでも、企業主導型になりたくて、こっそり移転する園もある(横浜市の場合は監査するどころか手助けしている)関西では認可外保育園に営業を持ち込む会社まであった。保育士も園児も一緒に。これからは経営を心配することなく保育に専念できます。ブローカーか?
この助成金、税金ではなく、企業の厚生年金から支払われる。企業主導型なので理にかなっているが、企業の厚生年金も四苦八苦。それを、こんなずさんに扱われてはたまらない。いったいなにをやっているのか。元会社の取り分は5割いくこともあった。管轄する児童育成協会は本来なら助成金を取り消す権限を持っているのに注意するだけ(これ、横浜市にそっくりです。注意するだけ)これはダメではないのかと聞くと、総理お得意の「私は知らなかった」(横浜市も承知していなかった)と同じことを言う。これは行政側の管理が甘かったといわざるをえない。横浜市も市民には厳しく、業者にはものすごく甘い。癒着。
何もしていないのに、5割をぼったくりの元会社、保育士はやっていられないと一斉退社。この保育園は他の園よりも給料が高く設定されている。ボーナスもでる。借り上げ社宅もあり、休みもとれる。好条件。人材紹介会社を通して採用(保育士転職専門サイトか)しかし実際にもらえるお給料は提示額よりも低かった。これは元会社が助成金頼みに次々と園を広げたことになる。
これで、外国人労働者受け入れをしっかりやるという政府。国民は信じませんよ。


 

市大を超一流大学に

 投稿者:匿名  投稿日:2018年12月 6日(木)21時51分15秒
  横浜市立大学は、今年創立90周年と言っている。前身の横浜商法学校から数えれば、136
年ほどの歴史がある。

何といっても、大学改悪の負の遺産を払拭すべきと思う。改悪に協力した教員は、即追放だ。

横浜市立大学を超一流大学にしたい。それには、入試改革が必須ではないか。全学部センター
試験5教科7科目、二次試験は、人文科学、社会科学、自然科学の3教科、あるいは4教科を
課してもよいと思う。

政治家や官僚、教員の言いなりになってはいけない。市民から、大学に対してどんどん意見を
言うべきと思う。
 

派遣会社拡充

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 6日(木)15時30分26秒
  外国人労働者拡充法案審議の最中、いろいろな問題がおきています。
シャープ亀山工場(三重県)で働いていた3千人の日系外国人が雇止めをされていました。シャープは直接雇っていたわけではない。派遣会社と契約していたと言っています。
派遣会社の雇止めについては、日本人労働者にとっても問題です。今、政府は雇用が増えたと言っていますが、待機児童ゼロと一緒で一時なのではないか。オリンピックが過ぎたら、雇止めにされるのではないか。まるで信用できません。派遣会社は問題です。正規雇用と変わらない仕事を派遣社員にさせるようになり、簡単に派遣切り、雇止めして「仕事の場は簡単に奪うけれど税金は払え」と言ってるようなもの。一元的な相談窓口なんていりません。なんの役にもたたない。税金の無駄遣い。話を聞くだけ。総理が沖縄にしていることと同じです。ひどいです。
 

国民の権利を平気で?奪する政府

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 6日(木)13時01分57秒
  横浜市は市民をバカにして説明をしません。大都市制度(大阪都構想のようなもの)委員会のときは自民党議員が「市民に言ってもよくわからないから」からの「主役は市民じゃないですか」は本当に今の国会と同じだと思います。説明は決まってから、ご理解をいただく。いい加減にしてください。理解できないし、説明を聞きたくもない。不愉快になるだけ。なのに、なんで時間とお金をかけて説明を聞きにいかなければならないのでしょう。何様のつもりですか?

この度、水産庁が漁業権の優先順位を廃止し企業にも開放するそうです。ただし有効に活用している場合にはその継続利用を優先するという、まさにオレ様的発想です。政府はいつからそんなに偉くなったのですか?築地の営業権を無視しているのと同じです。働く場所を奪っておいて税金を払えと言っているようなもの。明日は我が身です。私が横浜市会側の人間なら横浜の権利を日産クリエイティブからサカタのタネに売ってしまったらメチャクチャ怒ります。訴訟問題です。だから自分のアパートに契約した人と違う人が住んでいたら困るでしょう。今の日本に監理なんて、無理です。
条例違反ばっかりやっている無法地帯の横浜市。公職選挙法違反も横浜地検は不起訴。今の横浜市がそうなふうだから協力する気には全くなれません。
 

国土強靭化政策

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 6日(木)00時03分24秒
  今年は災害のあたり年でしたが(なんか都合よくおきましたね)被災地のみなさんの暮らしはどうでしょう?政府はこれを機に国土強靭化計画を進めています。
防災まちづくり・くにづくり
(これも内閣官房に国土強靭化推進室があります。震災、災害ビジネスですか?簡単に予算がつきます)
震災にあった県だけでなくほぼすべての都道府県が国土強靭化地域計画を策定しています。今までは2017年北九州北部豪雨(加計学園問題で前川さんが参考人で呼ばれたのに証人喚問のような対応をされ、安倍総理が海外に逃げたと思われた時)本白根山の噴火、雪害などの対策に税金をかけてきました。
しかし実際はなぜか高速道路建設、港湾工事(もしかして、これに8000ベクレル以下の放射性廃棄物を使う気ですか?)7月の西日本暴風雨災害のときは、石井国土交通大臣も一緒にカジノ実施法案の審議。ほんとそれより災害対策だと思いました。結局、地域決定は安倍総理の任期がおわる3年後(ふざけてます?)
わけのわからない国土強靭化より人々の生活復旧に力を入れてください。無用の公共工事をやめれば人材不足も緩和されるのではないでしょうか?
 

ヴェオリア社とは

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 5日(水)22時50分11秒
  内閣府にはPFI推進室がある。日本語で言ってほしい。民間資金等活用事業推進室。
ただで民間資金を活用してくれるわけがありません。例えば銀行がお金を貸してくれるときは担保がいります。わかりやすい例でいえば土地。(スマートデイズ社のかぼちゃの馬車問題ではスルガ銀行が担保を無視してお金を貸したことに問題がある。これもオーナーに高額な家賃収入を約束した詐欺事件。スルガ銀行の社長はどう狂ってしまったのか)では、水道民営化の場合抵当権はなんでしょう?静岡県浜松市では2017年10月にヴェオリア社、オリックスなど6社で創る企業連合に下水道の運営権を売却した。オリックスの社外取締役は竹中平蔵氏。(オリックスは銀行、生命保険会社、プロ野球、レンタカー、関西エアポートと多岐にわたり事業をしている)水道という命に直結するインフラをヴェオリア社に売ってはいけませんよ。代わりになにを要求されるかわかりません。
ヴェオリア社はヨーロッパ最大の交通事業会社でもある。鉄道、バス、地下鉄、タクシー。どんどん売られてしまうのではないか?
内閣府とヴェオリア社の間に特別な関係があると思われる。内閣府推進室にはヴェオリア社の社員がいる。関係ないとは言わせない。国民をだましている。ヴェオリア社に運営権が行くように手をつくしているはずだ。
内閣府大臣補佐官の福田氏は2016年に海外調査で出かけたフランスでヴェオリア社から過剰な接待を受けていた。公費出張に元同僚の女性を誘ったなど、リークが内閣府を巡った。
法案、撤回しませんか?
 

外国人労働者 派遣ビジネス

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 5日(水)16時37分43秒
  国会では盛んにハローワーク、ハローワークと言っていますが、ネットをみてください。人材派遣会社の多いこと。最近は障害者専門、中でも精神・発達障害者専門(ここでも障害の害をがいと書く)高齢者専門、保育士の転職専門まである。障害者に関しては研修制度付き。障害者雇用水増し問題でこういう派遣会社が増えたように思う。また民間の活力を利用してですか?外国人労働者受け入れと全く同じです。これでピンハネが減るわけではない。本来、障害者の方に行くお金が派遣会社に行きます。こういうのを派遣ビジネス、発達障害ビジネスと言います。
 

外国語がしゃべれるようになるまで

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 5日(水)15時49分5秒
  外国人労働者拡充に関して、どのくらい勉強すれば日本語がしゃべれるようになりますか?群馬県の視察レポートのときは、一か月で日本語があんなにしゃべれるようになるのか?印象操作、もっと言えばやらせじゃないかと思いました。参考人の方も、その辺の考え方が甘いと思いました。今、横浜にもブラジル人のご家族が増えているようですが、このお子さんたちに日本語をちゃんと覚えてもらった方が将来、確かな労働力になると思います。
前から言ってますが、日本でも英語、英語と言ってますが、ある一定層を抜かしては、ペラペラになる必要はありません。もっと効率的に主語、述語、目的語がしゃべれればそれでいい。小学校から英語を教える必要はないと思います。かえって英語が嫌いになる。学校に行きたくなくなると世間では言われています。英検などのテストをたくさん行わせるためという話も。本当に今の政策は利権ありき、こんなくだらないことに従いたくありません。もっとまともな政策をだしてきてください。
 

悪循環

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 5日(水)15時03分26秒
  人手不足はよくわかりますが、フィリピンパブはいりませんよね?ここで働いている方は不法就労ではないのでしょうか?なぜ神奈川県警は取り締まらないのでしょう?ぼったくりにあっても、自己責任ですか?それは政治が無責任です。普通の飲み屋でも客引きをやっています。迷惑です。人手不足なのに客引きをやる人はいるんだと思います。
ブラジル人比率ランキングでいえば、横浜市の中では鶴見区が多いです。工業地帯に多い。介護にしても建築にしても給料が安すぎます。建築で働くならコンビニで働いたほうが楽。日本人の給料が安いから子供は産まない。今のお先真っ暗な世の中で子供を産んで育てたいとは思わない。それでも自分の子供には結婚して子供を産んで当たり前の幸せをつかんでほしいと思って、今、ここで必死に叫ばせてもらっています。日本人の労働環境をまず改善してください。このままでは、悪循環です。政府は日本を滅ぼす気でいるとしか思えません。




 

情報は正しく伝えてください

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 5日(水)12時15分50秒
  カジノIR法案は衆議院でも参議院でも本会議でも強行採決。それで、今、このありさまです。国民のみなさんも是非、参考にしていただきたい。ハマ弁もそうです。やめてくれません。
12月4日に安倍総理、菅官房長官、石井大臣と有識者8人で政令事項の考え方をまとめている。有識者は政府のお仲間なので信じられません。またこの有識者の方にお金を払っています。なんで総理のお仲間に税金を払わないといけないのでしょうか?
世界最高水準の規制をすると言ったのでゲーミング区域15000㎡以下は守ってください。
マイナンバーでは個人情報が洩れます。
大阪万博とセットのカジノIR。大阪とカジノIRは関連しています。嘘いわないでください。
大阪は経済効果が1.9兆円といっていますが、建設業界が儲かるだけで、赤字はいくらになりますか?大阪は破産しますよ。
横浜市の上瀬谷の花博誘致もいくら赤字がでるのかわかりませんので、誘致をやめてください。中期4か年計画からカジノIR誘致を外してください。カジノではなくIRだ、嘘です。海外カジノ事業がやることですからカジノが中心です。おかしなことばっかり横浜市は言っています
 

無法地帯の横浜市

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 5日(水)09時33分17秒
  日産クリエィティブにお願いした公園の管理委託権を勝手にサカタのタネに売ってしまった件、もっと重く受け止めてほしい。例えるなら、アパートの契約をしたのはAさんなのに知らない間にBさんが住んでいたなど、元の大家が知らない間に権利を譲渡してしまったのと同じ。これ、窓口に相談に行ったら対処してもらえます?相談窓口なんてあてにならない。これを『売ってしまったものは仕方ない』という局長にはやめてほしい。こんな無責任でいい加減では困る。これに賛成する市議会に審査もお諮りもする資格はない。国会も省庁も参考人も嘘つきの集まりだ。聞いていればわかります。知らない間に勝手なことばかりするので横浜市も国も信用できない。  

8000ベクレル以下なら一般ゴミ

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 5日(水)00時22分44秒
  私は知らなかったがいつのまにか環境省が8000ベクレル以下なら公共工事として使ってもいい。一般ゴミとして捨ててもいいという方針を立てた。公共工事の場合10センチの盛土をすればいいそうだ。環境省は独自に管理期間を計算したが、それは国会には知らされなかった。豊洲の盛土問題と似ています。有識者の意見を聞いてもその通りにやらない。
横浜市では汚染物質をわざわざ保育園、小学校に保管、埋立したことがあった。26年12月。どこで決定したのかもわからないまま。そもそも保育園、小学校に放射性廃棄物を置く意味がわからない。保護者にも知らせていない。市の公表数値と実際に測った数値は違っていた。子供の健康が第一という市長。とんだ嘘つきだ。
日本が大幅に緩和したことで、フランスのヴェオリア社は水道と汚染土をセットで持ち込もうという話らしい。この問題、明らかにしてください。横浜市はデータ改竄なんて当たり前。全然、信用がおけない。
 

水道民営化は腐敗を招く

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 4日(火)22時10分10秒
  水道管は変えないといけません。しかし地方にはそのお金がありません。どうしたらいいですか?それを考えるのが政治でしょう。なのに民営化だ、民営化しかない。ところで過疎地域はどうなるのでしょう。ほったらかし?鉄道や郵便と同じ。水道です。命に直結します。過疎地域は切り捨てですか?騙し討ちです、こんなの。できないなら、できないで、ちゃんと話し合ってください。それこそ専門家を交えて。
しかも相手はヴェオリア社と決まっている。世界で失敗だとわかって日本にきた。カジノと同じです。失敗策をおしつけられる。公共事業を専門家を使って民営化がいいとだまして大きくなった会社です。決して競争に勝ったわけではない。公共事業の乗っ取りです。今の日本も監理委員会が議員、官僚の天下り先になっています。地方もそうです。日本がどんどん腐敗します。原子力委員会も全然役目を果たしていなかった。信じられません。
最近は、地方に丸投げ、監理委員会、試験、相談窓口がセット。大臣は官僚からのペーパーを読むだけ。いい事例だけをいう。茶番です。国民は信じていません。多くの人の意見を聞いて、地域のご理解をえて、嘘ですから、そんなの。相談窓口も話を聞くだけです。国会でこれだけ野党のいうことを聞いてくれない与党がつくる相談窓口?私の中ではブロック窓口です。
省庁がいってることはうそです。これは内閣人事局がきめた人がやっていることです。審議官,参事官。厚労省全体のせいにすると、まじめにやっている人のテンションがさがります。まず内閣人事局を解体してください。横浜市も局長がひどすぎます。市議会を見ていればわかります。
 

民営化はコストがかからないという政府

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 4日(火)19時13分48秒
  水道民営化可決されてしまいましたが、国のいっていることは詐欺です。困ったときは地方におまかせ。地方は監理委員会をおく。無理です。監理なんてできません。宮城県が年内にも民営化に乗り出すそうですが、やっぱり政府にとって都合のいいデータを持ってきてくれる有識者の話で決めたそうです。世界三大水メジャーのヴェオリア社が「専門家を使って民営化はいい」と世論を作ると言っています。日本は言う通りにしています。なんでも、まずは有識者会議。カジノのラスベガスサンズと同じで、水道はフランスのヴェオリア社です(なのに横浜市にある日産のCEOゴーン氏を逮捕してしまって、今、日本と各国の仲はどうなっているのでしょう。)最初からうさん臭いと思っていました。政府御用達の参考人の話など信じられません。
宮城県のみなさん、民営化はコストがかからない。そんなことはありません。水道料金の値上げ、日本の技術を盗む、世界三大水メジャーが事業を拡大したい、フランスの放射能物質を日本にもっていきたい。なにか、相手にはたくらみがあります。なに、騙しているのですか?
水道管は老朽化して変えないといけない。だったら、ほかの手を考えてください。まさかもうフランスと約束しちゃったからは、やめてくださいね。

 

水道改正 訂正

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 4日(火)02時46分8秒
  麻生大臣の娘婿がヴェオリア社の役員というのは、不明だそうです。どうもすみませんでした。
問題は水道管が老朽化していて、それをかえるお金が地方にもなくて、それで民営化しましょうという話に飛びついているようですが、そんなうまい話はないです。これに賛同する地方議員は市民から恨まれます。水道料金があがる。もしくはなにかと交換条件。国民の知らないところで。本当に今の政府はこわいです。
 

水道民営化 まだまだ裏がある

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 3日(月)23時31分41秒
  水道民営化、本当に採決します?日本国民を殺す気ですか?
麻生大臣の娘婿がいるヴェオリア社は世界三大水メジャー。専門家を使って水事業は民営化がいいと世論をつくった。(日本とそっくり)官公庁にパイプをもつ西原環境を事実上賠償。日本市場開拓を急ぐ。麻生大臣の弟の会社「株式会社アソウ・ヒューマニーセンター」は選挙の出口調査の派遣をやっている。
四国の松山市がいち早くこのヴェオリア社に委託している。一旦、委託すると値上げを繰り返す。えげつないやり方だ。松山市では水道料金が2,5倍に。横浜市は今は水道料金徴収漏れはないのだろうか?使えば使うほど料金は高くなる。まだ、やっているのでは?と疑っている。
松山市の議員は愛媛一区の塩崎議員。元厚労省大臣。最近の厚労省の劣化はひどい。
二世議員、若手議員のころから安倍総理、石原伸晃議員らと行動を共にしていた。安倍総理の側近中の側近。東京電力救済法案に賛成し、東京電力の株をもち、原子力発電推進派。
消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」からパーティー券購入などにより資金提供を受けている。2005年には事務所費1330万円が使途不明となっている。(2013年5月22日 velvetmorning.asablo.jp)かなり不正で資金稼ぎをしている。繰り返すが元厚労大臣、日本会議のメンバーだ。

ヴェオリア社は世界一の汚染物を取り扱う国際企業。日本では100ベクレルを超える放射性廃棄物を一般ごみとして捨ててもいいので、電力を原子力に頼っているフランスの放射能廃棄物も一緒に捨ててねと考えている。そのかわり水道料金は安くしてあげる。こんなからくりがあるのに、それでも採決しますか?



 

嘘つき市長選挙演説

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 3日(月)21時04分6秒
  林市長、市長選挙演説。嘘だらけです。ハマ弁は民営化で業者にお願いするからコストがかからないと言っています。給食ではないが市が責任をもつと言っています。衛生面。嘘です、ほんと嘘です。
カジノにはいっさい触れません。

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/393708
 

司法もダメ

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 3日(月)18時39分26秒
  東京地検も大阪地検も横浜地検も東京高等裁判所も全部おかしい。三権分立はどこへいったのか?裁判所を正常に戻してください。
太田先生が訴えたプロスポーツチームへの花輪の件は公職選挙法により罰則をもって禁止されています。明るい選挙推進協議会も「金のかからない政治」を目指して寄付禁止のルールを守りましょうと言っている。茨城知事選ではなんと県議にお金が配られた。総額は5720万円。配った幹部は「菅官房長官と梶山県連会長が決めた元経産官僚の大井川氏が自民党の公認候補だから応援するように」といわれた。(現代ビジネスより2017年7月10日)梶山議員は現在、内閣府特命担当大臣(地方創生、規制改革)である。菅官房長官は新潟知事選にもかかわっている。地方の選挙は公平、公正な選挙なんてやっていない。
 

公共物を売り渡す横浜市

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 3日(月)18時09分50秒
  横浜市の議案を見てもなんのことかわからないのをどうにかしてほしい。例えば公衆トイレ。あれを京急に無償で譲渡するという???なんのためなのかさっぱりわからない。駅そばのトイレはバス、タクシーの運転手が使う利用頻度の高いものだ。契約書には10年はトイレとして使うと書いてある。その後はどうするのかと太田先生が聞けば担当局長は10年後にもう一回協議して決めますと、そんな保証はどこにもないことを平気でいう。これを決めた委員会も10年後はどうするのかと誰もきかない。局長がそう言ってるから、それでいいじゃないかと局長と委員会は口裏合わせですか?この委員会に鶴見区の立憲民主のA議員がいる。忘れもしない。林市長就任後「林市長は市民からの負託を受けて市長になったから、市長とともに議会を進めていく」と議会で言った。まるで選挙の結果がすべてと菅官房長官の受け売りだ。これだから横浜市の立憲民主は乗っ取りにあっている。せっかく神奈川県民で立憲民主の議員を5人も衆議院に送ったのに。牧山ひろえ議員を参議院に押すのはやめてほしい。あの人は林市長の応援をした。経済界よりの人だ。よく山尾議員も林市長の応援をしたと言われるが山尾議員は愛知県が選挙区。私的には牧山ひろえ議員の方が非難されてしかるべき。横浜が選挙区なのだから。
このように、横浜市の公共物は公園の管理しかり、大きなもので言えばマリンタワーの管理しかり、どんどん売られていく。それでいいことがあればいいが、なんにもない。国の方針を横浜市としてはで勝手にかえてやっていくだけ、それを手助けする議員。これで横浜市民からの負託をうけて議会を開く資格なんてありません。
 

辺野古埋め立て 利権

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 3日(月)14時56分23秒
  辺野古に土砂投入を年内にというが、これのどこが「沖縄のみなさんによりそって」なんですか?どう考えても、意地悪。「なにがなんでも、埋め立ててやる」としか思えません。

普天間は危険。辺野古が唯一の解決策。日本のどこでも基地はできます。横浜も横浜ノース・ドッグ等米軍施設はあります(ほんと横浜市は陰でなにをやっているのかわかりません)

名護市長選挙のときは「選挙は結果がすべて」と言い放った菅官房長官の手のひら返し。
この時、年末に菅官房長官が沖縄を訪れ、翌1月4日は二階幹事長、安倍総理の代行として萩生田幹事長、塩谷対策委員長らが名護市入りをし、渡具知市に檄を飛ばした。
辺野古は政府の利権だらけ
菅官房長官の息子が大成建設。2014年6月の入札には疑惑が。
アルソックが辺野古整備20億の謎。警備費用に多額の税金を投入。
行政区に対する税金のばらまき。
(この政府のいうことをきいたらお金をあげる(税金)きかない場合はあげないは日本各地で行われている。大学も、企業も。「札束作戦」それは税金。自分のお金と勘違いしていませんか?
福島でも横行していて地域、世代を分断している)
これらを無視して「辺野古が唯一の解決策」は納得がいきません。ちゃんと問題をクリアにしてください。


 

すべて出来レース

 投稿者:おかしいです  投稿日:2018年12月 3日(月)08時29分45秒
  大阪万博誘致決定のことですが、世耕経済産業大臣が発展途上国の出展支援に総額240憶円出すと名言したことから、これは国民全体の問題だと思われる。大阪の被災情報がブロック塀倒壊しか報道されていないようだが、関西空港はどうなっていますか?ちゃんと報道してください。
地震と豪風雨災害でまだ復旧の見込みもたっていないのに、万博とIRで復興?この開催費用を見ても、大阪の税負担、福祉削減が進んでいくのは明らかです。国民をバカにしています。
海外カジノ事業者がどんどん進出してきて、もう大阪はMGMリゾートで決まりと思っています。外堀を埋められていく感じです。これで、地方が決めることなんて国には言わないでほしい。関東は東京か横浜か。そこはラスベガスサンズでしょう。もう一つは北海道か長崎です(私の当初の予想の大阪、横浜、苫小牧は、外れではありませんよね)和歌山と名古屋の線はないです。
今回、大阪市長が地下鉄整備の200憶円をカジノIR事業主にお願いすることに決めたそうですが、関連事業費は730憶円です。会場整備費は1247憶円で国、大阪府市、経済界で、三等分です。開催運営費は818憶円です。大阪のこの先が心配ですが、国や大阪府は心配していないのでしょうか。合わせて国のいいなりの横浜の未来もとても心配です。
 

港記者室問題

 投稿者:名も無き一市民  投稿日:2018年12月 2日(日)22時37分55秒
  港記者室問題の進展があった。
当方は7月から別件で動いていたのだが、住民監査請求をした方がいたのを最近知りました。
住民監査請求の結果が掲載されていたのを見つけたので、PDFからテキストに起こしました。

「住民監査請求」(PDFで読みたい方は、リンク先から落としてください)
http://www.city.yokohama.lg.jp/kansa/kekka/kekka-ju.html

第1 監査の結果
   本件請求については、合議により次のとおり勧告することに決定しました。
勧 告
  市長は、記者室を行政財産の日的内使用として提供するのであれば、平成31年3月31日までに、記者室の使用・管理基準を策定すること。

第2 請求の受付

1請求人
 (略)
2 請求書の提出日
  平成30年8月1日
3 請求の要旨
  請求の要旨は、次のとおりです。

(1) 財務会計上の行為及び財務会計上の違法又は不当
   横浜市は、市庁舎として借り上げた民間ビルの一部を「横浜市政港記者会(以下「港記者会」といいます。)」に無償で提供しているが、その賃料の支払いは平成28年度で約240万円にのぼる。名日上は「港記者会」に貸し付けているが、実質的には「神奈川新報」1社に、長期間、独占的に使用させている。
   このことは、特定のものへの便宜供与であり、不当な会計上の処理に当たり、市の財産の管理を怠る行為である。

(2)当該財務会計上の行為が違法又は不当な理由
   神奈川新報は違法な行為を行っており、公金をもって活動場所を提供することにふさわしい団体ではない。
   市庁舎を所在地とする団体が発する文書には、横浜市が正しいと認めたような外形を、横浜市が与えている。

(3)請求する勧告の内容
  民間ビルの一部を「港記者会」に無償で提供することを日的とした公金の支出、財産管理を直ちに取りやめる是正処置を講じられたい。

4 要件審査
  監査委員は、平成30年8月27日に要件審査を行い、本件請求が地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」といいます。)第242条所定の要件を備えているものと認め、監査を実施することを決定しました。

第3 監査の実施
1 監査対象事項の決定
 庁舎を借り上げるための賃料のうち港記者今に記者室を無償で使用させている部分に相当する支出が違法な公金の支出に当たるか否か、及び記者室の管理が不当な財産管理に当たるか否か、を監査対象としました。

2 監査対象局
  総務局を監査対象局としました。

3 証拠の提出及び陳述の機会
  平成30年8月31日に法第242条第6項の規定に基づき、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を設けました。請求人は追加証拠を提出するとともに陳述を行いました。
  また、同日、総務局の職員から陳述を聴取しました。

第4 監査の結果
1 事実関係の確認
  請求大の請求書、事実証明書及び提出書面並びに陳述並びに監査対象局からの提出
 書面及び監査対象局の陳述により、監査対象事項について次の事実を認めました。

(1) 法律、条例、規則の規定について
   行政財産の日的外使用及び使用料の減免について、次のように規定されていることが認められます。
地方自治法(昭和22年法律第67号)
  (行政財産の管理及び処分)

 第238条の4 行政財産は、次項から第4項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、出資の目的とし若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。

 2 行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。
  (第1号から第3号まで略)

 (4)行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地(以下この号において「庁舎等」という。)についてその床面積又は敷地に余裕かおる場合として政令で定める場合において、当該普通地方公共団体以外の者(当該庁舎等を管理する普通地方公共団体が当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と詰める者に限る。)に当該余裕かおる部分を貸し付けるとき(前3号に掲げる場合に該当する場合を除く。)。
  (以下略)

行政財産の用途または目的外使用に係る使用料に関する条例(昭和39年3月条例第7号)
 (使用料の減免)

 第4条 使用者が国、他の地方公共団体その他公共団体または公共的団体である場合その他規則で定める場合においては、使用料を減免することができる。

横浜市公有財産規則
 (使用料の減免)

 第28条 使用料条例第4条の規定により行政財産の使用料を減免できる場合で規則で定める場合は、次のいずれかに該当する場合とする。
  (第1号及び第2号略)
 (3)本市の指導監督を受け、本市の事務事業を補佐し、又は代行する団体において、当該補佐し、又は代行する事務事業の用に供するため使用する場合
  (第4号略)
 (5)その他市長が特に必要またはやむを得ないと詰める場合
(2) 平成14年度以降の記者室提供の根拠
  総務局は、平成14年度以降、記者室を提供する根拠を行政財産の「目的外使用」から「目的内使用」へと変更し、現状では特定のものへ使用許可を与えているものではありません。

(3)港記貴会の概要
  港記者今は、「報道機関の良識と使命を保持して県市政の進展に寄与する」こと  を目的とした団体で、がっては複数社が加盟していましたが、平成28年2月からは1社となっています。
(4)港記者会が使用している記者室(以下「港記者室」といいます。)の所在
  港記者今に対しては、関内駅前第一ビル2階に記者室として使用するスペースを提供しています。

2 調査内容
(1) 総務局の陳述の要旨
   請求人が「記者室を無償で使用させることは違法な公金の支出である」と主張していることに対して、総務局が平成30年8月31目に行った陳述の要旨は次のとおりです。
  ア 記者室の現状について
  (ア)各記者今について
     現在、横浜市には3つの記者会(「公的機関などを継続的に取材する記者等によって構成される取材・報道のための自主的な組織」をいう。以下同じ。)
    が存在し、「横浜市政記者会」(市庁舎2階)、「横浜ラジオ・テレビ記者会」
    (関内駅前第一ビル2階)及び「港記者会」(関内駅前第一ビル2階)にそれそれ記者室として使用するスペースを提供しています。
   記者室の運営は各記者会に任せており、平成30年6月時点での構成員及び使用面積は、横浜市政記者今は13社(179m2)、横浜ラジオ・テレビ記者今は13社(24.12m2)、港記者会は1社(40.81m2)となっています。
     港記者会については、かっては複数社が加盟していましたが、現在は1社のみです。
  (イ)費用の負担について
   賃料及び光熱水費以外の電話料金、インターネット接続料金等の通信費、消粍品費等は各記者室の使用者が負担しています。
  (ウ)港記者室について
   港記者室は、市庁舎耐震補強工事に伴い平成21年2月に、市庁舎から現在の関内駅前第一ビル2階に移転しており、賃貸借契約を基にした横浜市の負担額は、平成29年度は光熱水費を含めて約240万円です。

 (エ)港記者室の使用状況等
   港記者室は、鍵の貸出庫により確認したところ、市庁舎の開庁日はほぼ毎日使用されています。
   港記者会の加盟社である神奈川新報は、毎月300部、場合によって2,300部を発行していると、港記者会から報告を受けています。
イ 記者室を無償で使用させている根拠及び見解
  大蔵省通知(「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について
 (昭和33年蔵管第1号)」をいう。以下同じ。)では、記者室について、「国の事務、事業の遂行のため、国が当該施設を提供するものであるから使用収益とはみなさない。」という考え方が示されています。
  また、京都府庁舎の一部を記者室として無償使用させることの是非が問われた住民訴訟においては、マスコミ媒体が市民にとって貴重な情報源であり、府にとっての貴重な広報手段となっていること等から、庁舎の目的外使用には当たらず、無償で使用させることは適法だと判断されています(平成4年2月10日京都地方裁判所判決。以下「京都地裁判決」といいます。)。
  横浜市では記者会による記者室の使用については、平成13年度までは、「行政財産の目的外使用許可」により、各記者会に使用を許可していました。その際の使用料については、市政関連事項の報道業務を迅速かつ円滑に行うため等の理由で、「行政財産の用途または目的外使用に係る使用料に関する条例」の規定に基づき全額を免除していました。
  平成14年度に目的外使用許可の手続を進める中で横浜市の政策局秘書課報道担当(以下「報道担当」という。)からの指摘を受け、大蔵省通知や京都地裁判決、他の政令指定都市の取扱いを踏まえて、記者室は、市の事業遂行に資するものであり、いわゆる庁舎の「目的内使用」と整理しました。その際にどのような議論がなされた結果、整理されたのかは、記録かおりません。
  平成14年度に整理して以降、記者室については行政財産の目的内使用としています。
  記者室については、市政情報の広報のために必要な作業スペースとして記者会が使用することを認めています。横浜市の広報活動の一環として、公共的情報を迅速かつ広範に市民に周知を図るという目的から認めているものであり、特定のものに便宜供与をしているものではありません。
ウ 報道機関を活用する必要性について
  横浜市の持つ広報手段だけでは、市民に迅速に必要な情報を届けることは困難です。そのため、前記イのとおり、横浜市の広報活動の一環として、公共的情報を迅速かつ広範に市民に周知を図るという目的を達成するために、報道機関を活用する必要があります。
  記者室は、報道機関を活用して横浜市の広報を行うために、市庁舎の一部の使用を認めているものです。
エ 記者室の取扱いの変更について
  平成13年度以前も、記者室は市政の広報のために、使用料を全額免除したうえで使用を許可しており、市が使用を認める目的が変わったわけではありません。
  平成14年度以降は、特定のものに許可を与えて使用させる目的外使用許可ではないため、特定の記者会に記者室の占用を認めるものではない、という考え方もあります。
  しかし、他都市を見ても、実態上、特定の記者会だけが使用しているという曖昧な運用をしているところも多くあります。
  横浜市では、平成14年度に目的内の使用であると整理した後も、実態として、それまでの目的外使用許可を行っていたときと同様の取扱いを事実上継続しています。そのため、記者室の位置づけが曖昧となり、市民に非常に分かりにくい運用となっています。
オ 記者室を使用するものの基準について
  記者室は、記者会に使用させており、横浜市は記者会の運営には関与しておらず、記者会ごとに規約を定め運営されています。
  記者室を使用する報道機関について、新聞等であれば発行部数や発行回数、テレビ又はラジオであれば放送回数や視聴率など定量的な評価、報道された内容を見ての定性的な評価のいずれによっても、行政機関が報道機関を線引きすることは難しい面があります。
  記者室を使用するものについては、今後、検討が必要と考えています。
カ 記者室設置の目的達成の検証について
  前記オのとおり、報道機関について行政が一定の評価を行うことは難しい面があり、検証は行っていません。
   横浜市政に関する報道については、日常的に取材を受けた各部署や報道担当が、記事を収集し、又は録画する等、把握するよう努めています。
    事実誤認や差別的な記事を発見した場合は、各所管部署が直接報道機関に情報提供を行い、内容や程度によっては訂正記事の掲載を申し入れることになります。
   これらの対応は、記者室を使用しているか否かにかかわらず同様となります。
(2) 認定の根拠とした書類(総務局提出)
 ア 「請求に対する陳述書」(平成30年8月30日提出)
 イ 「請求に対する陳述書」の示付資料(同日提出)
  (ア)関内駅前第一ビル2階のフロア図
  (イ)横浜市政港記者クラブ規約
  (ウ)行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について(昭和33年蔵管第1号)
  (エ)平成14年度市庁舎行政財産目的外使用許可について(平成14年度総総第1120号)
  ウ 「神奈川新報」の概要、1回の発行部数、年間の発行回数等についての資料
    市庁舎内記者室の使用に係る事実確認についての依頼について
 エ 現在の横浜市政港記者会の構成社が分かる資料(平成30年9月12日提出)
  (ア)横浜市政港記者会の除名通知
  (イ)横浜市政港記者合名簿
3 判断の理由
  請求書、陳述及び関係資料の調査等を踏まえ、監査委員は次のとおり認めました。
(1) 記者室の設置目的について
   総務局の説明によれば、横浜市の広報活動の一環として、報道機関を活用し、迅速かつ広範に市民に情報を提供するために、記者室という作業スペースを提供しているとのことです。
   京都地裁判決によると、「京都府は、府の施策や行事などの公共的情報を迅速かつ広範に府民に周知させる広報活動の一環として、庁舎内に記者室を設置し記者等に使用させているものであって、記者室は、京都府の事務または事業の遂行のため に施設を供するものであり、直截に公用に供されている」ことから、記者室を設置し、記者等に使用させることは、行政財産の目的内使用に当たるとされています。
  横浜市においても、京都府と同様に、横浜市の公共的情報を市民に迅速かつ広範に提供するという広報活動のために、庁舎内に記者室が設置されていることから、行政財産の「目的内使用」に当たると認めました。
(2) 記者室の取扱いの変更及び現状について
  横浜市では、平成14年度以降、記者室の使用について行政財産の「目的外使用許可」から「目的内使用」に変更しました。
  この変更は、京都地裁判決から約10年を経た後、報道担当からの指摘をきっかけに行われたもので、庁舎管理事務を所管する総務局の主体的判断ではありません。
 そのため、記者室の提供根拠が、特定のものに対する許可使用から、あたかも横浜市の広報業務と同視し得る活動に対して行う行政財産の目的内使用に変更されるにもかかわらず、前記2(2)イ(エ)「平成14年度市庁舎行政財産目的外使用許可について」の中では「その他」として扱われ、また、陳述でも「どのような議論がなされた結果、整理されたのかは、記録がありません」ということになっています。
  記者室を目的内使用と位置付けた際に、それぞれの記者室をそれぞれの記者会が使用し、自ら管理する明確な根拠を総務局は整備しなかったものと認めました。
  また、現状においても、前例を根拠とするだけで、総務局は記者室の管理方法や使用を認めるに当たっての基準をいまだに定めておらず、目的外使用許可の時代と変わらずに、同一の記者会が長期的に使用しています。
4 結論
  以上のとおり、監査委員が調査した結果、次のように判断をしました。
(1) 総務局は、平成13年度までの行政財産の目的外使用許可の時代も、「市政関連事項の報道業務を迅速かつ円滑に行うため等の理由で」その使用料全額を免除していました。
   平成14年度からは、庁舎内の一部を記者室として提供しても「使用収益とはみなさない」という大蔵省通知や「行政財産の目的内使用に当た」るとしている京都地裁判決を根拠に目的内使用としたことは既述しました。
   つまり、記者室提供の根拠を目的外使用としても目的内使用としても財務会計上の損害は生じておらず、また、庁舎という行政財産の管理は市長の裁量であり、いずれの場合でも明らかな裁量権の逸脱、濫用は見られません。よって記者室に係る費用の支出が、直ちに違法な公金の支出には当たらないと判断しました。
(2)しかし、調査の結果から、記者室を庁舎の目的内使用という根拠で提供するのであれば、記者室を使用する報道機関や認められる使用態様等に関する基準がないまま、各記者室をそれぞれの記者会に長期的に使用させることは、行政財産の適切な管理とはいえないと判断しました。
(3)監査委員としても、記者室を市庁舎内に設けてきたことの公益性や報道機関の活動の意義は十分理解します。 しかし目的内使用として庁舎の一部を記者室として提供する以上、その提供について市民に対し根拠を示し説明できることが重要です。
 だからこそ、記者室の使用についての基準が必要になるものと考えます。
  市は自ら認めている「目的外使用許可を行っていたときと同様の取扱いを事実上継続し…そのため、記者室の位置づけが曖昧となり、市民に非常に分かりにくい運用」を改め、平成31年3月31目までに、記者室の使用・管理の基準を定めることを勧告します。
※本件は多くの個人[青報が含まれるため、住民監査請求書の記載は省略します。





 

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