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鍼灸師法改正に拍車

 投稿者:開業鍼灸師  投稿日:2009年 1月14日(水)16時37分11秒
  現在 わたくし独自で法案というか、法律案を作成し 北海道内の鍼灸師に署名をもらい
改定案を出そうとおもっております。

いろいろと、鍼灸師は現在仕事をするにも 北海道はとくに仕事がなくもちろん
障害をもった鍼灸でさえもろとうにまよっている状況なのです 北海道の有効求人倍率0.4ですから全国的にみてもすくないさらに 資格をしぼると でてくるのは1件2件の話です。

こういった中先般 麻生総理、厚生労働副大臣、厚生労働大臣、民主党 管代表にむけ
北海道の状況と現在の北海道での鍼灸師のあつかいにつき文章にて送付したしだいであります。
私はまだ 年齢も立派な年齢とはいえないので先輩がたにいろいろおそわらないといけない点はおおきとおもいますが、一生けん命鍼灸師が活性化できるようつとめていきたいとおもっております。
 
 

(無題)

 投稿者:新人会員  投稿日:2008年 9月29日(月)23時55分59秒
  五十嵐先生
>公益社団か一般社団かにつきまして、
日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会等は、どちらになるのですか。

同じ様にするのが良いかと、素人は思ってしまいますが・・・
意外に、「格」みたいのが、大事になる場面もありますので。
それが実質を伴うものかどうかは別として。
 

東鍼会報「会員の声」より

 投稿者:五十嵐 秀夫メール  投稿日:2008年 9月23日(火)11時01分14秒
  東鍼会報 "08.9 が手許に届きましたのでパラパラ目を通していると、

「会員の声」 鍼灸と介護予防対策 (北支部 佐藤 司 氏 報)

というのが目に止まりました。

それによると、
 本年7月、厚生労働省は
「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策について」の報告書を出しました。
(詳細は「医道の日本」誌6月号を参照)云々~~
とあり、
佐藤氏は
「今後、鍼灸業界は独自に高齢者の運動器疾患対策の調査研究を行い、
鍼灸が介護予防施策にどこまで貢献できるかを効果検証し、
[鍼灸による骨折予防及び膝痛・腰痛対策マニュアル]を作成して
政府に提出する戦略などが必要になります。」
と書いています。
私も同感・賛成です。

また、氏は
「鍼灸院に通ったおかげで介護保険のお世話にならなかった高齢者はたくさんいます。
私たちは鍼灸が介護予防に果たした役割を科学的に証明しなければなりません。
この行動を起こさないと将来に禍根を残します。」
とも書いております。
私もその通りかと思っております。
(ただし、ここに現在の介護保険制度の矛盾も潜んでおります。介護予防に鍼灸は使えません、というか適用されません。)

以前、ここにも書き込みましたが、
鍼灸は医学・医療のみならず、健康増進にも介護(介護予防)にも福祉にもその力量を発揮できます。
鍼灸師は「医療」に向かうだけでなく、
健康増進と介護にも福祉にも向けて行動しないといけません。

これは、今のままの政治では無理かと思われ、
現在の自民党政権と厚生労働官僚との結託を崩すところから始めなければなりません。

今が良いチャンスであります。
政権交代を実現させて、
新政府による新たな、医療を含めた健康・福祉政策・施策として取り組ませるべきと考えます。

鍼灸が「健康増進と介護も福祉にも」の政策・施策からも意図的に排除されている現状を見て、
山口県鍼灸師会の皆様は
このままの厚生労働省と日鍼会と政府・政界との関わりではどうしょうもないとは思いませんか?
(日鍼会でも今回の佐藤 司氏の声を聞き届けて下されば良いのですが・・・・・)
 

公益社団法人について

 投稿者:河野 紘  投稿日:2008年 8月23日(土)22時32分0秒
編集済
   五十嵐先生、ご投稿有難うございました。公益社団法人への移行については、先日山口県で説明会があり、出席して来ましたが、その説明で明らかにされたことは、基本的に主務官庁制から準則主義への転換であるということでした。
 つまり、主務官庁制で保護されていたものから、会社法と略同様の法人法によって規制され、各法人の自己責任によって運営することが求められます。これは、公益社団法人、一般社団法人を問わず、いずれの法人にも適用されるものであり、我々がどのような形態を選ぼうと役員の法的リスクを避けることは出来ません。従って役員になる者はこのリスクを背負はなければなりません。
 これまでも役員の法的リスクはありました。現に山口県鍼灸マッサージ師会の時代(およそ14年前)に、役員変更登記を怠っていたことに対して当時の理事に対し、罰金を科せられたことがあります。今後は800条に及ぶ法律によって一層厳しく取り締まられるということになります。
 役員の法的リスク以外について言えば、公益社団を選択すると、公益目的事業比率や、事業報告が多岐に亘り、ある程度以上の事務処理能力を持った団体で無いと処理できないであろうということでした。
 そして、公益社団法人としての最大のメリットは寄付行為に対して無税ということですが、日本における総寄付金額は年間5000億円で、この10年間殆ど変化無しという状況だそうで、実際上このメリットは無きに斉しいということだそうです。
 そうであるなら、事業の自由度が大きい、一般社団法人のほうが良いのではないのかということに成ってきます。このあたりの日鍼会の見解がまだ出ていませんが、今後の大きな選択基準の一つになってくるものと思われます。もちろん我々の法人は公益が目的の法人であるべきだと思いますが、一般社団法人が公益目的事業をしてはならないという規制はありませんので、公益社団法人並にどんどん公益目的事業をやればよいわけです。
 

今、健康増進法が面白い

 投稿者:五十嵐 秀夫メール  投稿日:2008年 8月21日(木)04時51分2秒
  今、健康増進法が面白い、と思っています。
約5年ほど前より施行された法律です。
当初、私はタバコの受動喫煙防止のためだけに定められた法律のように感じておりましたが、
これが、ここに来て
国民の健康、病気の予防、保健の維持活動などに重要な機能を持ち始めました。

我々鍼灸師が(社)日本鍼灸師会に追随し医療や医療保険を目指しているうちに
健康にも介護にも福祉にも目を向けて来なかったためか、
国民の「健康増進」の範疇からも外れてしまったようです。

(市町村による生活習慣相談等の実施)
健康増進の第十七条

市町村は、住民の健康の増進を図るため、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、
助産師、看護師、准看護師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士その他の職員に、
栄養の改善その他の生活習慣の改善に関する事項につき住民からの相談に応じさせ、
及び必要な栄養指導その他の保健指導を行わせ、
並びにこれらに付随する業務を行わせるものとする。

上記の17条の何処にも鍼灸師が出てきません。
(自民党の前阿部正俊参議院議委員に一杯食わされた、
その様に思いませんか。
彼は我々鍼灸師の前では、
「あなた方はこれまで医療を目指して来たのですから、
医療で進んでいけば良いのです。」
等と言っておられましたが、
我々は目つぶしを食わされていたみたいです。)

日本国では鍼灸師が市町村住民の健康増進を図るためには機能していない
という認識が示されていることになります。

日本の政治の貧困がここでも目に見えております。

せっかく、健康増進法も出来たのですから、
ここいらで、(社)日本鍼灸師会も戦略・戦術を見直し
公益法人制度を活用するならば、
医療保険のみならず、介護保険も福祉の分野にも乗り出し、
介護保険施設でも鍼灸師が活躍できるように、
福祉の授産施設などでも鍼灸師が入所者の社会復帰に活躍できるように、
鍼灸の技術と効果・効能をより高めていくべきです。

先の東北ブロック会議でも日鍼会長にこの様なことを申し上げたのですが、
小松君共々意味が解っているのかどうか、
レーザー治療機は鍼灸の革命であることも理解していない様子で、
皆さん、ノンキなととさん、みたいです。
 

新公益法人制度については?

 投稿者:五十嵐 秀夫メール  投稿日:2008年 8月21日(木)03時40分23秒
  お久しぶりに、ここへ投稿しようとしております。
最近のこのホームページでは「鍼灸師法」について色々遣り取りが交わされております。
「鍼灸師法」のことも良いのですが、
「新公益法人制度」については皆さんどの様にお考えでしょうか。
教えて下さい。

2008年12月1日より、公益法人の新制度に関する法律が施行されます。
それに伴って、現在の社団法人は特別社団法人となり、
その後5年間の移行期間中に「公益社団法人」か「一般社団法人」に認可申請を行い、
審査を受けて、どちらかの法人格を取得しなければならなくなりました。
ここで、
一般社団法人は行政庁の監督も無く、また、如何なる税制の優遇措置も無くなります。
そして、「どんな団体であるか」の保障は全く無くなります。
ところで、
公益社団法人は一般社団法人のうち公益目的事業を行うことを主たる目的とし、
民間有識者からなる委員会の意見に基づき行政庁が認定します。
また、
公益社団法人に対しては一定の税優遇措置があり、寄付は無税として扱われます。
ただし、
公益社団法人として認定されるには、
①公益目的事業の支出比率が50%以上であること、
②収益事業等の実施は公益目的事業を妨げない範囲内であること、
③有休財産額が一定額を超えないこと、
④年度ごとに健全な財政状況を維持すること
等々が課せられており、
公益性のある事業を繰り返すとともに、
収益事業等も拡充・補強し財政状況の健全化に努力しなければなりません。

これらを踏まえた上で、
社会の要請に対応していかなければなりませんが、
鍼灸師会が公益社団法人を目指すには、
まず、法人化準備委員会を発足させ、
会の定款・細則等の整備、
財務体質強化(会員数の増加、収益事業等への取り組み)、
事務局体制の確立、
社会貢献の実績づくり(公益法人化に必須)、
学術部の強化、広報部・組織普及部による情報発信、情報公開、
登録申請のための文書の準備
などを今年の年末まで確実に進めておくことが必要となります。

(社)日本鍼灸師会本部では公益社団法人化を目指して取り組んでおり、
東北の各県鍼灸師会本部もそれに追随する構えを見せておりますが、
ここに来て、
私の個人的な見解としては公益社団法人となるのに疑問を持っております。

何故かと申しますと、
例えば公益社団法人山形県鍼灸師会となった場合、
その理事・役員等の役職に就かれた方々の法的リスク回避というリスクマネジメントはどうなるのか。
ということを心配しております。
今後においては、理事・役員等の役職にある方々の法的リスク回避を最優先にすべきでは?
山口県鍼灸師会の皆様はこのようなリスクマネジメントはどうなさいますか?
 

鍼灸師法(6)

 投稿者:河野 紘  投稿日:2008年 6月10日(火)20時13分49秒
   ご意見有難うございました。貴方の鍼灸に対する想いの丈がよく伝わってきます。

>鍼灸師の開業に関わる資格要件に、医療機関勤務10年以上あるいは5年以上+鍼灸院5年など、年数を加えるのが良いと思うのですけれど、そのようなご意見は、あまり盛んではないのでしょうか。

 医師のインターン制度もあることですし、議論はなされていると思います。鍼灸は道具が簡単なため施術も簡単のように誤解されやすいかもしれませんが、安定した治効が得られるようになるまでになるのは中々大変です。
 本当に実力をつけるには相当な年月がかかるものと思います。しかし、学生時代にめちゃくちゃに打った鍼が著効を収めることがあるのも事実ですので、業団が設定した講習会受講を義務化して見守っていくと言う方法もあるかもしれません。
 いずれにしても卒後研修は必須であり、日鍼会でも議論されています。この辺については近い将来公にされることと期待しております。
 現在はブレーンストーミングの手法の時期であり、このような場で大いに意見を公表して議論を深めるべきであろうと思います。そういう意味においても貴方の投稿に感謝しております。
 

鍼灸師法(5)について

 投稿者:日鍼会会員  投稿日:2008年 6月10日(火)07時17分26秒
  プロの医療資格として、実践的な医療知識を備えて業務を行い、「鍼灸医学」の復権を目指せる鍼灸医師を養成する、というご教唆ですよね。大賛成です。
おたずねの点ですが、
>組織未加入鍼灸師の勤務状況や開業率について
申し訳ありません、会報等で見た覚えがありますが、もしかしたらいい加減なことを申しました。

また、
>透析中の合併症対策なども病院勤務でもしていないと云々できるほどの症例数には達しないでしょう。大いに病院勤務で腕を磨いて欲しいものです。
についてなのですが、
鍼灸師の開業に関わる資格要件に、医療機関勤務10年以上あるいは5年以上+鍼灸院5年など、年数を加えるのが良いと思うのですけれど、そのようなご意見は、あまり盛んではないのでしょうか。
卒後研修とは別に、開業にはハードルを設けるのが良いと思います。
開業試験を課して、保険の取り扱いや医療機関との連携のルールなどを最低限チェックしてから開業許可、ということになりますと、鍼灸師会の見解や働きかけを理解してもらえますし、業務にも反映してもらえます。
 

鍼灸師法(5)

 投稿者:河野 紘  投稿日:2008年 6月 9日(月)00時01分41秒
   ご意見有難うございました。

>鍼灸師の免許を取得後、おおよその鍼灸師は勤務いたします。
勤務後、経験を積んで開業いたします。
未組織鍼灸師の殆どは、勤務鍼灸師です。

 この辺の統計資料をおもちでしょうか?

>全国病院理学療法協会というのがあります。按摩師などに、PT機能を付与する伝統のある機構です。業団は、このような形態を取るのが良いと思います。

 このような機構のことは知りませんでしたので検討課題としておきます。


>鍼灸を使いこなすためには、現行の医療を知らねばなりません。これは医療人として必須です。

 その通りだと思いますが、鍼灸の真髄が「気」であるのは現行の医療には関係ありません。我々の使命は西洋医学にはない気の医学を復権させることです。

>鍼灸医療の全人的な身体把握法が実践のレベルで身についているなら医薬品で傷付いた機能を補えるはずです。

 鍼灸師法制定の目的の一つは、このようなレベルの鍼灸師を養成することです。これが出来ればれっきとした医療です。私は30年やってきてようやくそのレベルに近付いたかなと思っていますが、それだけにもう少し効率的な教育法があるはずだと考えております。

 透析中の合併症対策なども病院勤務でもしていないと云々できるほどの症例数には達しないでしょう。大いに病院勤務で腕を磨いて欲しいものです。

 私も鍼灸はすごい力を持っていると思います。それは特に予防の分野で発揮されるであろうと思っています。しかしこれは病気の予兆を的確に感じ取れるようにならないと出来ません。現実の鍼灸の実力を低く評価したのは医療政策の貧困に因って鍼灸の実力を発揮できるような環境が出来ていないことをいいたかったからです。従ってすごい力=潜在力だと思っています。
 

鍼灸の力について

 投稿者:日鍼会会員  投稿日:2008年 6月 6日(金)01時22分24秒
  続けて申し訳ありません。

>私は基本的に、現実の鍼灸はそんなに力を持っていないと考えております。鍼灸が圧倒的な治癒率を示すことが出来れば、骨接ぎや、無資格者のカイロ、整体等がこんなに流行ることはないと思います。

鍼灸は、すごい力を持っています。
先生のおっしゃりようは、おそらく鍼灸医療を、現行の医療と対峙するものと捉えたものと拝察いたします。
鍼灸は、ただの技術です。たとえそれが「気」を操る技術であったとしても、ただの医療技術であることには変わりありません。
それは、病気の人の役に立つべき、ただの技術です。

医療の多くの場面において、鍼灸は、患者さんを助けるために活用されるべきです。

腎不全を鍼灸のみで「治す」ことは、普通は無理ですし、危険です。
我々の職掌では責任ある対応を取れませんので、安易に請け負うことはお勧めできません。
しかし、透析導入になってしまった患者さんに対して、透析中の合併症対策などでは、鍼灸しか方策が無いような場合も実際にあります。

現代の医薬品が、「患者の治る力を削ぐ」毒物だ、等というたわ言を良く聞きます。

もし、鍼灸医療の全人的な身体把握法が実践のレベルで身についているなら、
医薬品で傷付いた機能を補えるはずです。
つまり、重症患者に絶対必要な薬物による副作用を、鍼灸活用によって押えられるはずです。

現代医療に対峙して何か大げさなことを言って、結局大した仕事をしないで終る鍼灸師よりも、
現代医療の尻拭いでも下働きでも、患者さんの為に地べたで働き通した鍼灸師のほうが、世の中の役に立つ鍼灸師ですし、それが、ただの医療技法であるべき鍼灸技法の正しい活用法なんだと思います。

実際に幅広く使える、内容の濃い技法であることが、整体だの何だのとの違いです。
ほねつぎなどは、技法自体が無く、資格のみしかありません。
整体の様な徒手の技法は、健常人には適用しやすいですが、
様々な疾患の様々な病期に適用するには、技法が危険な割には効果が鮮明に出しにくいものです。

強力な効果を引き出す事が「手軽に出来る」ことが、鍼灸の活用の広さであり、技法の真の価値です。

つまり、「鍼灸のすごい力」というのは、他の技法(現行医療)と手軽にちゃんぽん出来ること、だと思います。
 

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